最近、日本で日本企業(yè)の一部を國內(nèi)に「呼び戻す」計(jì)畫が動き出し、米國の國家経済會議（NEC）のクドロー委員長は米國企業(yè)の回帰や一部企業(yè)の東南アジアへの移転を奨勵(lì)すると打ち出し、「外資の中國からの撤退」に関する話題が注目を集めている。（文：李計(jì)広?対外経済貿(mào)易大學(xué)教授?！副本┤請?bào)」に掲載）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、國內(nèi)で特定の商品が不足するようになった。これが一部の國が企業(yè)の回帰を望むようになった原因の1つであることは確かだ。しかし客観的にみると、外資系企業(yè)の國境を越えた投資は長期的な資本の活動であり、中長期的な視點(diǎn)でみる必要がある。政府が企業(yè)を回帰させたいと思っても、決定権はやはり企業(yè)にある。それ自體は當(dāng)たり前の資本流動の現(xiàn)象だ。たとえば重癥急性呼吸器癥候群（SARS）の際には、流行期間に外資系企業(yè)の投資額がそれ以前に比べて減少したが、その後のデータは急速に反転上昇し、グローバル産業(yè)チェーンにおける中國の位置づけは低下しなかったばかりか、「質(zhì)量ともに上昇した」。中國米國商會が最近行った調(diào)査では、回答した企業(yè)の63％が「2020年に対中投資を拡大するつもり」と答えた。最近は米國資本による中國金融市場への投資が活発だ。率直に言えば、資本の最終的な流動に影響するのは市場のポテンシャル、労働力コスト、ビジネス環(huán)境などの長期的要因だ。感染癥のような緊急事態(tài)は、長期的な投資の方針決定に與える影響は限定的だ。

企業(yè)自身の選択について言えば、移転は新たな投資を行わなければならないことを意味する。感染癥の爆発的拡大による経済の落ち込みが、企業(yè)から新たな投資を行う原動力を大いに奪った。専門機(jī)関の予測では、今回の感染癥を経て、歐米経済は復(fù)興に2年ほどかかる見込みで、中國以外の中南米、東歐、東南アジアなどの新興市場は弱點(diǎn)分野が多く、感染癥、通貨レート、債務(wù)の3大要因がドミノ倒しのきっかけになる可能性が高い。よって多國籍企業(yè)にとって今後しばらく最も重要になるのは、現(xiàn)金を保留することと投資を減らすことであって、新たな資本を投下することではない。こうした現(xiàn)実から考えて、政府が回帰にかかるコストの一部を補(bǔ)助したからといって、すぐに回帰が実現(xiàn)するはずがないことは明らかだ。また中國が感染癥対策の過程で示した強(qiáng)大な組織力、操業(yè)再開を推進(jìn)する管理能力は、ポテンシャルを備えた他の市場よりも中國に優(yōu)位性があることは、テクノロジー、メディア、通信（TMT）産業(yè)チェーンにおける世界のリーディングカンパニーの間で広く共有された共通認(rèn)識だ。

資本の流動にはそれ自體の法則があり、「政治的圧力」によって移転するものではないとある程度は言える。米國學(xué)者のマイケル?コリンズ氏の研究によれば、2002年から18年までの間に、米國の製造業(yè)38業(yè)界のうち、37業(yè)界で工場の數(shù)と従業(yè)員の數(shù)が減少し、特に重要な基礎(chǔ)的業(yè)界で持続的に低下したという。これはつまり、米國政府はここ數(shù)年全力で製造業(yè)の回帰を呼びかけてきたが、製造業(yè)の「空洞化」が進(jìn)む情勢は根本的には変わっていないということだ。一部の國は製造業(yè)を強(qiáng)制的に回帰させる措置を取っているが、私たちはそれほど気にとめる必要はない。もちろん、個(gè)別の外資系企業(yè)が生産能力を中國市場から移転させる動きに対して、私たちはそのマイナス影響を真剣に検討評価して、理性的に対処するべきだ。

中國には何枚も切り札がある。220業(yè)界は生産量が世界一で、中國は世界で唯一の全工業(yè)分類を備えた國であり、內(nèi)需市場はまだ完全に開発されておらず、熟練した作業(yè)員とエンジニアのストックでも世界一だ。こうしたことがグローバル産業(yè)チェーンにおいて中國に唯一無二の価値を與えている。グローバル産業(yè)チェーンの動向をはっきり見定め、政策のストックをしっかりと十分に活用すれば、私たちは中國の産業(yè)の好調(diào)さを保証することができ、さらにはグローバル産業(yè)チェーンにおける中國の優(yōu)位的立場を維持することもできる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年4月16日