北京市は、高齢者食事サービス支援所を年內に1千ヶ所増やし、2千ヶ所のコミュニティを網羅する計畫だ。また、高齢者食事サービス支援所のさらなる発展をサポートするため、高齢者に食事サービスを提供する支援所に対し、市政府は対象となる高齢者の実數に応じて、運営補助金を支給する。人民日報が報じた。

身體的機能の低下によって生じる高齢者の「料理をすることが困難」や「食事をすることが困難」といった問題が、社會的関心を集めている。

北京市民政當局は、市民の関心を集める高齢者ケア問題に関して、高齢者食事サービス支援を問題解決の糸口として捉えている。市委員會社會活動委員會と市民生局は、高齢者食事サービス所の今年の標準発展計畫を打ち出すと同時に、高齢者食事サービス市場を全面的に開放。希望する民間企業(yè)は、高齢者を対象とした食事サービスの営業(yè)申請ができるようになった。経済的な負擔能力に基づき、基本的高齢者サービスの対象となる市民には、1人1日につき定額の食事補助金を支給し、高齢者がサービス料金を支払う際に自動的にその分が割引される。（編集KM）

「人民網日本語版」2021年8月5日