報道によると、日本の岸信夫防衛(wèi)大臣はこのほど、「日本は東中國海及び南中國海情勢の動向を特に注視している。中國は『武力と脅迫』によって地域の現(xiàn)狀を一方的に改変しようとしている」と述べた。また別の報道によると、日本は周辺海域で日増しに勢いを増す中國の行動に対応するため、「中期防衛(wèi)力整備計畫」を改定し、自衛(wèi)隊の武器?裝備への支出を増やすとともに、宇宙、サイバー、人工知能（AI）などへの投入を大幅に増やす方針だ。

これについて、中國國防部（國防省）の譚克非報道官は26日の定例記者會見で、「このところ、日本は國際関係の基本準則を顧みず、いわゆる『中國の軍事的脅威』を恣意的に誇張し、中國の正當で合法的な海洋活動を無闇に非難し、自らの軍事的拡張のための口実作りを続けている。これは非常に間違っており、無責任であり、中國は斷固たる反対を表明する」とした。

譚報道官は、「釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國固有の領土だ。中國は南中國海諸島及びその周辺海域に対して、爭う余地のない主権を有している。國家の主権?安全保障?発展上の利益を守る中國の決意と意志は揺るがない。同時に中國は、関係する係爭を対話と協(xié)議によって解決するよう盡力している」と指摘。

「中國はこれまで武力で他國を脅迫したことはなく、軍事的拡張をしたこともなく、他國民を奴隷的に酷使したこともない。一方、近代以降頻繁に対外侵略戦爭を発動し、アジア各國の民衆(zhòng)を抑圧し、奴隷的に酷使し、中國を含む地域諸國に長く続く甚大な慘禍をもたらしたのは、まさに軍國主義の日本だ。こうした歴史的原因から、近年の日本政界要人による靖國神社參拝、軍國主義の美化という間違った行為や、他國周辺への軍事力配備の持続的増加といった危険な動向は、中國などアジア各國の注視と懸念を招いている。我々は日本に対して、侵略の歴史を反省し、歴史の教訓を汲み取り、中國に対するデマやイメージ毀損を止めて、近隣諸國との相互信頼の増進、地域の平和?安定維持に資することをより多く行うよう促す」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年8月27日