在ベトナム中國(guó)大使館は13日、日本の岸信夫防衛(wèi)大臣がベトナムを訪問した際、釣魚島（日本名?尖閣諸島）海域での中國(guó)の活動(dòng)を非難し、中國(guó)の「海警法」施行を中傷し、臺(tái)灣地區(qū)問題で中國(guó)の內(nèi)政に干渉する発言をしたことに対する反論を大使館ウェブサイトに掲載し、中國(guó)と関係國(guó)には南中國(guó)海の平和?安定を共同でしっかりと維持する能力と知恵が完全にあることを指摘した。新華社が伝えた。

同大使館は「中國(guó)の『海警法』公布は通常の國(guó)內(nèi)立法であり、特定の國(guó)を念頭に置いておらず、國(guó)際法及び國(guó)際的慣行と完全に合致する。中國(guó)の國(guó)內(nèi)法及び関連する國(guó)際法の規(guī)定に基づき、中國(guó)の管轄海域は明確であり、海洋権益をめぐる中國(guó)の主張に変更はない。中國(guó)は一貫して、海洋問題をめぐる意見の相違を、南中國(guó)海當(dāng)事國(guó)との対話や協(xié)議を通じて適切に処理すべく盡力してきた」と指摘。

「釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國(guó)固有の領(lǐng)土だ。近年、日本は釣魚島に対して一方的行動(dòng)を取り続け、釣魚島海域での『法執(zhí)行権』の不法行使、いわゆる『國(guó)有化』の実施、政界要人の公の姿勢(shì)表明などを通じて、係爭(zhēng)棚上げという中日間の政治的コンセンサスを一方的に破棄した。こうした日本側(cè)の行動(dòng)によって、中國(guó)側(cè)が長(zhǎng)期的に自制を保つ前提條件はもはや失われた。日本は泥棒が人を泥棒呼ばわりし、逆にかみつくような事をしてはならない」とした。

また同大使館は、「日本の極右政治勢(shì)力が釣魚島と臺(tái)灣地區(qū)の問題において仕掛けている挑発の本質(zhì)は、世界の平和愛好國(guó)による反ファシズム戦爭(zhēng)勝利の成果に対する公然たる否定であり、國(guó)連憲章に基づく戦後國(guó)際秩序に対する公然たる挑戦だ。日本側(cè)の行動(dòng)は、日本の不名譽(yù)な歴史の記憶を世界の人々に再び呼び起こすことになるだけだ。我々は日本に忠告する。國(guó)家の主権及び領(lǐng)土的一體性を守る中國(guó)國(guó)民の強(qiáng)固な決意、斷固たる意志、強(qiáng)大な能力を見くびってはならない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年9月14日