NHKによると、日本の萩生田光一新経済産業(yè)大臣が先日、福島第一原子力発電所の視察に先立って福島県の內(nèi)堀知事と會(huì)談した際、內(nèi)堀知事は萩生田大臣に原発汚染水の処分問(wèn)題に地元住民が深刻な懸念を抱いていることを伝えたうえで、東京電力の一連の不祥事が県民の信頼を損ねているとして、日本政府に県民の懸念への真摯な対応を求めた。

これについて、外交部（外務(wù)省）の趙立堅(jiān)報(bào)道官は14日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、「この報(bào)道は、大衆(zhòng)の目は誤魔化せないということを改めて示すものだ。福島原発汚染水の海洋放出については、太平洋沿岸各國(guó)の人々が反対しているだけでなく、地元福島を始めとする日本國(guó)內(nèi)の人々も深刻な懸念を抱いている。彼らの正當(dāng)な訴えは當(dāng)然重視され、解決されるべきだ。また、日本國(guó)民からの信頼さえ得られない東京電力の提供する原発汚染水のデータや、安全性に関する約束が、國(guó)際社會(huì)から信用されるだろうか？」と指摘。

「原発汚染水の海洋放出という日本側(cè)の決定は、日本一國(guó)だけの問(wèn)題ではなく、世界の海洋環(huán)境や周辺諸國(guó)の人々の健康と幸福に関わる。我々は、日本の新政権が國(guó)際社會(huì)と日本國(guó)民の聲に真摯に耳を傾け、前政権の間違った決定を撤回することを望む。ステークホルダーや國(guó)際機(jī)関と十分に協(xié)議し、合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年10月15日