2001年の米同時多発テロ以降、米國防総省は海外向けのプロパガンダを擔當する「戦略的影響局」を設(shè)置し、虛偽情報を広め、米國の「対テロ戦爭」を美化してきた。.

「戦略的影響局」は、米國防総省と明らかな関係のない機関を通じて海外メディアに情報を発信し、米國の見解を宣伝したり、敵対する國の政府を非難したりする電子メールを海外のジャーナリストや指導者に送った。ほどなくして、米國防総省がこうした方法で敵対國や同盟國を含む海外に多くの虛偽情報を送っていたことが、米國メディアにより指摘された。

極めて大きな世論の圧力を受け、2002年2月にラムズフェルド國防長官（當時）が同局の閉鎖を発表したが、戦時宣伝活動は放棄しないことも言明した。2004年12月、ニューヨーク?タイムズ紙は、米國防総省が、他國の國民の対米認識に影響を與えるために情報を操作することの可能性と方法について、まだ議論していることを報じた。

米國政府は、戦爭という目的のために公共の情報をコントロールし、戦爭発動の真の目的をできる限り覆い隠し、虛偽のプロパガンダによって「正義と平和のために」というイメージを作り出そうと知恵を絞ってきたのだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年11月15日