5月7日、韓國?ソウルで開かれた抗議集會(huì)に參加する人々（撮影?李相浩）。

日本の岸田文雄首相は7日、韓國を訪問し、韓國の尹錫悅大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談した。訪問に関連したイベントだけでなく、韓國國民の相次ぐ抗議が岸田首相を迎えた。新華社が伝えた。

日韓の指導(dǎo)者が再會(huì)するのは50日ぶりとなる。しかし、日本側(cè)には歴史問題について謝罪する意思はなく、韓國側(cè)の対日政策も國內(nèi)でのコンセンサスを欠いており、両國関係改善の見通しは楽観的とは言い難い。

中國社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の王俊生研究員は、「岸田首相としては、今回の訪問を機(jī)に日韓関係を改善し、朝鮮への威嚇を強(qiáng)化し、米國の中國抑止の意図に協(xié)力し、米日韓3國間協(xié)力をさらに強(qiáng)化する狙いがあった。尹大統(tǒng)領(lǐng)としては、岸田首相訪韓を機(jī)にその対日『屈辱外交』がもたらした國內(nèi)世論の圧力を軽減し、効果的に朝鮮に対し圧力を加える目的があった」と指摘する。

王研究員は、「日韓関係の転換は現(xiàn)在のところ、主に韓國側(cè)の一方的な妥協(xié)と譲歩の上に成り立っている。日本は歴史や領(lǐng)土などの問題で現(xiàn)在に至るまで立場(chǎng)を変えておらず、それに加え尹政権の現(xiàn)行の対日政策は國內(nèi)のコンセンサスを欠いており、両國関係の持続的改善の見通しは楽観的とは言えない」と強(qiáng)調(diào)。

「日韓関係変化の背後には、米國の操作がある。バイデン政権が発足して以來、米國は『インド太平洋地域』における外交や経済、軍事への投入を明らかに増やしており、北東地域では日韓を『手先』として、日韓の連攜を利用して中國への抑止と封じ込めを狙っている。米國は米日同盟と米韓同盟という関係を米日韓3ヶ國同盟へと『アップグレード』しようとしているが、その目的は依然として『米國ファースト』だ。しかし、日韓の間では度重なる対立が起きており、米國が日韓関係改善の推進(jìn)によって自分の目論見を果たそうとしてもそう容易いことではないだろう」とした。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年5月10日