海洋汚染をはじめとする環(huán)境問題は人類の健康に関わる安全の問題であり、また経済の問題でもある。日本がこのたび原発汚染水の海洋放出を強行したことは、自國の水産業(yè)などの関連産業(yè)に深刻な打撃を與えるだけでなく、グローバル経済にも潛在的なリスクをもたらすことにもなる。（文：白如純?中國社會科學院日本研究所研究員）

東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生して以來、世界の複數の國と地域が福島県などが原産の日本製品の輸入制限措置を取ってきた。長年にわたり、日本政府はロビー活動を展開して関係國?地域に制限撤廃を働き掛け輸出拡大を図ってきた。2021年9月、米國は関連の制限措置を撤廃した。最近は歐州委員會が福島の水産物を含む日本産食品の輸入制限を撤廃すると発表した。しかし原発汚染水の海洋放出には科學的根拠と長期的な國際監(jiān)視メカニズムがないため、その海洋環(huán)境と人類の健康などにもたらす影響は予測できない。將來、より多くの國?地域が日本製品の輸入制限措置を継続?採用する可能性は排除できない。

東日本大震災が発生してから12年がたつが、被災地の復興ペースが遅く、今なお故郷に帰還できない人がたくさんいる?，F地の人々は、日本政府に地元の経済を復興し生活の困難を解決するために力強い政策を打ち出してもらいたいと切に願っている。日本政府が原発汚染水の海洋放出を強行したことは、福島県をはじめとする地域の関連産業(yè)にとって二次的な打撃となり、震災からの復興プロセスをさらに遅らせ、最初の打撃よりも大きな取り返しの付かない影響を及ぼすことになる。

同時に、海洋は流動するので、日本が原発汚染水を海洋放出すれば、太平洋や地球全體の海洋生態(tài)環(huán)境を汚染することは確実だ。そうなれば、汚染された海域の水産物は売れなくなり、それに付隨して水産物の消費量が減り、マリン?ビーチ観光産業(yè)の旅客數が激減するなど一連の連鎖反応をもたらし、世界の漁業(yè)、飲食業(yè)、輸送業(yè)などの関連産業(yè)にも暗い影が差すことになる。また原発汚染水の海洋放出はグローバル産業(yè)チェーン?サプライチェーンにもマイナス影響をもたらす。メディアによれば、韓國では一部の人々が汚染を心配して、食塩と水産物の買い占めに走り、韓國國內の海塩価格が上昇したという?，F在、新型コロナウイルス感染癥やウクライナ危機などの影響により、グローバル経済は復興への力が不足しており、世界各國が共同でより多くの安定性と確実性を提供することが差し迫って必要とされている。このような重要な時期での日本の振る舞いは、回復の難しさに苦しむグローバル経済にさらなる混亂と混亂をもたらすものであることは間違いないだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年8月28日