日本の防衛(wèi)研究所が先ごろ、中國に関する報(bào)告書を発表したことについて、外交部（外務(wù)省）の汪文斌報(bào)道官は7日の定例記者會(huì)見で、「我々は日本側(cè)に対して、『中國の脅威』を誇張して自らの軍事力強(qiáng)化の口実とすることを止め、実際の行動(dòng)によってアジア近隣諸國と國際社會(huì)の信頼を得るよう促す」と述べた。

汪報(bào)道官は「中國は平和的発展路線を堅(jiān)持し、防御的な國防政策を遂行しており、中國の発展は世界平和の力の増大につながる。臺(tái)灣地區(qū)は中國の一部であり、臺(tái)灣問題は中國の內(nèi)政だ。臺(tái)灣問題をどう解決するかは中國人自身の事であり、いかなる外部の干渉も許さない。日本のシンクタンクの報(bào)告書は中國の內(nèi)政、軍の現(xiàn)代化、中國と他國との関係に勝手な論評(píng)を加えており、無責(zé)任であるし、成り立たない」と指摘。

「歴史的な理由から、アジア近隣諸國と國際社會(huì)は日本の軍事?安全保障上の動(dòng)向を注視し続けている。近年、日本は軍事費(fèi)を大幅に増やし、攻撃兵器の開発を図っており、近隣諸國と國際社會(huì)の強(qiáng)い懸念を招いている。我々は日本側(cè)に対して、周辺諸國の安全保障上の懸念をしっかりと尊重し、侵略の歴史を深く反省し、『中國の脅威』を誇張して自らの軍事力強(qiáng)化の口実とすることを止め、実際の行動(dòng)によってアジア近隣諸國と國際社會(huì)の信頼を得るよう促す」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年12月8日