外交部（外務(wù)省）の2月29日の定例記者會(huì)見で、毛寧報(bào)道官が第2世界大戦時(shí)に強(qiáng)制徴用された労働者に対する賠償の支払いに関する質(zhì)問に答えた。

【記者】韓國(guó)の裁判所が先ごろ、第2世界大戦時(shí)に強(qiáng)制徴用された労働者に対する賠償の支払いを日本企業(yè)に命じる判決を出し、日本政府はこれに抗議した。G20外相會(huì)合では、日本の外相が韓國(guó)外相に強(qiáng)い遺憾の意を表した。あるメディアは、ここ2年間で日韓関係は改善したが、歴史問題における日本側(cè)の不當(dāng)な姿勢(shì)は全く変わっておらず、かえってますます傲慢になっていると論じた。これについてコメントは。

【毛報(bào)道官】労働者の強(qiáng)制徴用及び奴隷的酷使は、日本軍國(guó)主義が対外侵略戦爭(zhēng)及び植民地支配の時(shí)期に中韓を含むアジア各國(guó)の人々に対して犯した人道上の重大な犯罪行為だ。この歴史的な事実には動(dòng)かぬ証拠があり、否認(rèn)や改竄は許されない。中國(guó)は常に日本政府に対して、歴史の殘した問題を誠(chéng)実かつ責(zé)任を負(fù)う姿勢(shì)で適切に処理するよう要求している。日本は歴史を正視し、深く反省し、歴史的犯罪行為への懺悔と被害者への尊重を?qū)g際の行動(dòng)によって體現(xiàn)するとともに、正しい歴史観によって次世代を教育するべきだ。そうして初めて、日本はアジア近隣諸國(guó)と國(guó)際社會(huì)の信頼を真に得ることができる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2024年3月1日