第13回中國?日本?韓國経済貿(mào)易大臣會(huì)合が30日、韓國の首都ソウルで開催された。中國商務(wù)部（?。─瓮跷臐块L(zhǎng)、韓國産業(yè)通商資源部の安徳根長(zhǎng)官、日本経済産業(yè)省の武藤容治大臣が共同議長(zhǎng)を務(wù)めた。會(huì)合では、第9回中日韓首脳會(huì)議の経済貿(mào)易分野における重要な共通認(rèn)識(shí)の実施を巡って、貿(mào)易投資協(xié)力や地域間?多國間協(xié)力の強(qiáng)化などについて踏み込んだ意見交換が行われ、幅広い共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。新華社が伝えた。

王部長(zhǎng)は、「中日韓は地理的に近く、文化的に通じ合い、経済交流も密接であり、3ヶ國の経済貿(mào)易協(xié)力は大きな成果を上げてきた。一國主義と保護(hù)主義の臺(tái)頭などの要因の影響を受けて、世界経済への下ぶれ圧力が強(qiáng)まっている。中日韓は地域、さらには世界の重要な経済體として、自由貿(mào)易と多國間貿(mào)易のシステムを共同で守り、一國主義と保護(hù)主義に反対し、地域経済一體化を持続的に推進(jìn)し、世界経済の繁栄?発展のために力強(qiáng)い原動(dòng)力を注ぎ込むべきだ。中國は質(zhì)の高い発展を揺るぎなく推進(jìn)し、高水準(zhǔn)の対外開放を拡大し、韓國や日本を含む世界各國と発展のチャンスを共有していきたい」と述べた。

3ヶ國の経済貿(mào)易當(dāng)局は、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）などの地域間?多國間の枠組の下で協(xié)力を強(qiáng)化し、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉の加速について議論を進(jìn)め、サプライチェーン協(xié)力と輸出規(guī)制を巡る対話を強(qiáng)化し、デジタル経済とグリーン経済での協(xié)力を深め、環(huán)黃海経済?技術(shù)交流會(huì)議といった地方レベルの協(xié)力を強(qiáng)化し、企業(yè)間協(xié)力のために良好なビジネス環(huán)境を共同で構(gòu)築することで合意した。

會(huì)合後、3ヶ國の當(dāng)局は「第13回中日韓経済貿(mào)易大臣會(huì)合共同聲明」を共同で発表した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年3月31日