第20回「北京-東京フォーラム」中日共同世論調(diào)査の結(jié)果が2日、東京で発表された。それによると、経済貿(mào)易協(xié)力は依然として中日関係の「安定裝置」と「推進(jìn)裝置」となっており、両國(guó)の回答者の過(guò)半數(shù)が相手國(guó)を自國(guó)にとって重要な経済?貿(mào)易パートナーと見(jiàn)ていることが分かった。

同調(diào)査によると、中國(guó)の回答者の51.8％と日本の回答者の58.0％が「相手國(guó)は世界の主要エコノミーであり、自國(guó)の重要な貿(mào)易パートナー」と見(jiàn)なしている。中國(guó)の回答者の50.8％が「両國(guó)は経済?産業(yè)の依存度が高く、多くの共通利益をもっている」との認(rèn)識(shí)を示し、日本の回答者の65.3％が「日中経済協(xié)力は日本の將來(lái)にとって重要である」との見(jiàn)方を示した。

調(diào)査の結(jié)果からわかったのは、中國(guó)の回答者が考える重要な民間交流の方法は、學(xué)者?研究者間の交流、民間企業(yè)間の人材交流、両國(guó)関係の改善や各種問(wèn)題の解決のために行われる民間の対話などで、日本の回答者が選ぶ民間交流の方法では順に文化、音楽、蕓術(shù)分野の民間交流が最多となり、留學(xué)生の相互派遣、両國(guó)関係改善と各種問(wèn)題解決のための民間対話も多かったことだ。

調(diào)査の結(jié)果によると、世界的な問(wèn)題に対処する時(shí)に國(guó)際協(xié)力を強(qiáng)化することが必要かとの質(zhì)問(wèn)に対し、中國(guó)の回答者は56.2％が「必要」とし、日本の回答者は62.2％が「日本は中米どちらかの側(cè)に立つのではなく、世界の協(xié)力発展を推進(jìn)するために努力すべき」との見(jiàn)方を示した。

今回の調(diào)査は中國(guó)外文局と日本の言論NPOが共同で実施したものだ。同フォーラムは12月4-5日に日本?東京で開(kāi)催される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2024年12月3日