中國の謝鋒駐米大使は3日、在米國中國大使館で開催された「大使館公開デー」ならびに「甘粛省PRイベント」において、「中國は関稅戦爭を望んでいないが、恐れてもいない。米側(cè)は対話の用意があるのなら、平等?尊重?互恵の姿勢を示すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

謝大使は「米國は國際貿(mào)易から大きな利益を得ており、世界中の質(zhì)の高い安価な商品を享受しながら、金融や科學(xué)技術(shù)、サービスといった高付加価値分野で明らかな優(yōu)位性を占めてもいる。2022年には、米國系企業(yè)による中國での売上が、中國系企業(yè)による米國での売上を4000億ドル（1ドルは約144.0円）余り上回った。中米間の経済?貿(mào)易協(xié)力は全體として均衡が取れており、ウィンウィンだ。関稅の濫用は他國にも自國にも損害をもたらし、企業(yè)の正常な生産?経営活動や市民の生活?消費活動を妨害し、世界の金融市場に激しい動揺をもたらし、世界経済の長期安定的な成長を損なう」と指摘。

「國際情勢がいかに目まぐるしく変化しようとも、中國は引き続き質(zhì)の高い発展と高水準(zhǔn)の開放という確実性によって、外部の不確実性に対応していく。中國は世界第2の消費市場であり、最大規(guī)模の中間所得層を擁し、すでに150以上の國?地域にとって主要な貿(mào)易相手國となっている。今年第1四半期の中國経済は好調(diào)なスタートを切り、國內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比5.4％増加、輸出は圧力と逆風(fēng)に直面しながらも6.9％増加し、國際市場における貿(mào)易パートナーはますます増えている」と強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年5月6日