在日本中國大使館報道官「日本は『中國の脅威』を軍備拡張の口実にするのを止めるべき」
在日本中國大使館の報道官が17日、日本政府が公表した2025年版防衛(wèi)白書について記者の質(zhì)問に答えた。
【記者】日本政府は先ごろ公表した2025年版防衛(wèi)白書で、「中國の脅威」を誇張し続け、中國は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であると主張したうえ、臺灣問題などについてもあれこれと口出しした。これについてコメントは。
【報道官】日本の新たな防衛(wèi)白書は、中國に対する誤った位置付けを引き継ぎ、臺灣問題で中國の內(nèi)政に粗暴に干渉し、海洋や釣魚島(日本名?尖閣諸島)に関わる問題を騒ぎ立て、中國の國防政策や正當(dāng)な軍事活動を非難?中傷しており、國際関係の基本準(zhǔn)則及び中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背いている。中國はこれに強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明するものであり、すでに日本側(cè)に厳正な申し入れを行った。
臺灣問題は完全に中國の內(nèi)政であり、中國の核心的利益の中の核心だ。臺灣問題は中日関係の政治的な基礎(chǔ)に関わる、越えてはならないレッドラインだ。臺灣問題をどう解決するかは中國人自身の事であり、いかなる外部の干渉も許さない。釣魚島及びその附屬島嶼は中國固有の領(lǐng)土であり、中國は引き続き必要なあらゆる措置を講じて、領(lǐng)土主権と合法的権益を斷固として守っていく。南中國海問題の當(dāng)事者ではない日本は、撹亂したり、もめ事を引き起こしたり、対立を煽り立てたりするのを止めるべきだ。
中國は平和的発展路線を堅持し、防御的な國防政策を遂行しており、関連國防建設(shè)や軍事活動は正當(dāng)かつ合理的なものであり、他國との軍事協(xié)力の実施は國際法及び國際的慣例と合致している。一方、日本はいまだに侵略戦爭を徹底的に反省しておらず、近年は安保戦略を大幅に見直し、13年連続で防衛(wèi)費(fèi)を増額し、いわゆる「反撃能力」の規(guī)制を解除し、攻撃兵器を大量に開発?配備し、「専守防衛(wèi)」の枠組みを不斷に突破して、日本國民や周辺諸國、國際社會の強(qiáng)い懸念を招いている。日本の行動こそが、地域の平和?安全?安定に対する深刻な脅威なのである。
今年は中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利80周年にあたる。日本は、過ちを押し通して非を悟らず、隣國を自國の困難のはけ口にする邪な道を頑なに歩むようであってはならない。我々は日本に対して、歴史的な罪責(zé)を深く反省し、対中認(rèn)識をしっかりと正し、いわゆる「中國の脅威」を軍備拡張の口実とするのを止めて、平和的発展の道を歩むという約束を?qū)g際の行動によって実踐するよう促す。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2025年7月18日
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