外交部（外務(wù)?。─?8日の定例記者會見で、毛寧報道官が臺灣地區(qū)の対外業(yè)務(wù)當(dāng)局責(zé)任者の発言について質(zhì)問に答えた。

【記者】先ごろ、臺灣地區(qū)の対外業(yè)務(wù)當(dāng)局責(zé)任者が「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』等の政治聲明は『サンフランシスコ平和條約』に取って代わられた。同『平和條約』は臺灣を中華人民共和國に引き渡してはおらず、中華人民共和國はこれまで臺灣を統(tǒng)治したこともない」と述べたことについて、コメントは。

【毛報道官】事実を捻じ曲げ、世論を惑わすこの謬論によって、徹頭徹尾の「臺灣獨立」分離主義という頼清徳當(dāng)局の本質(zhì)が改めて露呈した。

臺灣地區(qū)の中國への復(fù)帰は、第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後國際秩序の重要部分を成す。「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など、國際法上の効力を有する一連の文書はいずれも臺灣地區(qū)に対する中國の主権を確認(rèn)している。臺灣地區(qū)が中國に屬するという歴史的事実、法理上の事実に疑いを差し挾む余地はない。

1949年10月1日、中華人民共和國中央人民政府が成立を宣言し、全中國を代表する唯一の合法政府となった。これは中國という國際法主體に変化が生じぬまま政権が交代したものであり、中國の主権と固有の領(lǐng)土範(fàn)囲に変更はない。中華人民共和國政府が中國の主権を完全に有し、行使することは當(dāng)然であり、これには臺灣地區(qū)に対する主権も含まれる。

いわゆる「サンフランシスコ平和條約」は、第二次世界大戦後、米國が一部の國々を糾合し、中華人民共和國とソ連を排除した狀況下で、日本と単獨講和して発表した不法かつ無効な文書である。この文書は、1942年に中米英ソなど26ヶ國の署名した「連合國共同宣言」の規(guī)定に違反し、「國際連合憲章」及び國際法の基本原則に違反しており、臺灣地區(qū)の主権帰屬など、非締約國である中國の領(lǐng)土と主権に関わるいかなる処置も不法かつ無効である。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年8月19日