習近平國家主席は24日夜、米國のトランプ大統(tǒng)領と電話會談を行った。これは釜山での中米首脳會談以來初のやりとりであり、両國が釜山會談での合意の実行をさらに進め、中米関係の全體的な安定化?好転基調を維持するための戦略的指針が示された。また、戦後の國際秩序と世界の平和?安定を維持するという前向きなメッセージが世界に向けて発信された。（人民日報「鐘聲」國際論評）

首脳外交は常に中米関係の発展を導く道標である。釜山での中米首脳會談は、両國関係において歴史的な瞬間であり、國際関係において象徴的な出來事でもあった。會談開催以來、両國は首脳間の合意を積極的に履行し、二國間関係の全體的な安定化?好転基調の維持を後押ししてきた。両國各界と國際社會は、米側がすでに中國製品に対して追加した10％のいわゆる「フェンタニル関稅」を撤廃し、中國製品に対する24％の追加「相互関稅」の一時停止を継続すると同時に、「50％浸透性ルール」に基づく輸出規(guī)制の実施を一時停止し、造船業(yè)など中國の産業(yè)に対する301條調査措置を一時停止したことに注目している。中國側もこれに応じて、関連する対抗措置の実施を一時停止した。こうした進展は、実踐によって繰り返し検証されてきた道理を改めて裏付けるものだ。すなわち、中米は「和すれば共に利し、爭えば共に傷つく」のであり、「相互に成果をあげ、共に繁栄する」ことは、目に見える形で実感できる現実なのである。

現在の中米関係の全體的な安定化?好転基調は、容易に得られたものではなく、両國首脳の舵取りによるものであり、両國が共に努力して維持する必要がある。両國は正しい方向性を堅持し、平等?尊重?互恵の姿勢を堅持し、協(xié)力のリストを拡大し、問題のリストを縮小し、より多くの前向きな進展を勝ち取り、中米関係に新たな協(xié)力の空間を切り開き、両國民と世界の人々により良く幸福をもたらしていくべきである。

臺灣問題は中國の核心的利益の中の核心であり、觸れてはならないレッドラインであり、ボトムラインである。習主席は電話會談で、臺灣問題における中國の原則的立場を厳粛かつ明確に表明し、臺灣の中國への復帰が戦後國際秩序の重要部分を成すことを強調した。中米はかつて肩を並べてファシズム及び軍國主義と戦った?，F在はなおさらに、第二次世界大戦の勝利の成果を共に守るべきである。トランプ大統(tǒng)領は、中國が當時第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たしたことに觸れ、中國にとっての臺灣問題の重要性を米國は理解しているとした。

中米首脳間の意思疎通は重要な現実的意義を持つ。日本の高市早苗首相は先ごろ、臺灣問題で深刻な一線を越えた挑発を行い、「臺灣有事」が日本の集団的自衛(wèi)権行使を可能とする「存立危機事態(tài)」にあたり得ると公然と主張し、臺灣海峽への武力介入の可能性を示唆した。これは「一つの中國」原則への重大な違反であるのみならず、戦後國際秩序への公然たる挑戦であり、すでに國際社會に日本の危険な戦略動向への懸念と警戒を呼び起こしている。中米は共に世界反ファシズム戦爭の勝利のために多大な犠牲を払った國であり、國連安保理常任理事國でもあり、戦後の國際秩序を共同で守り、軍國主義を復活させ地域と世界の平和?安定を破壊するいかなる企てや行為も斷固として阻止することは、両國に共通する責任である。

次々と現れる時代の難題を前に、共に大國としてコミットし、相互尊重、平和共存、協(xié)力?ウィンウィンを堅持すれば、中米は相互に成果をあげ、共に繁栄することができ、手を攜えて両國と世界に資する大きな事、確かな事、良い事を多く行い、より良く両國に幸福をもたらし、世界に恩恵を及ぼすことが完全に可能である。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月27日