國務院臺灣事務弁公室（國臺弁）の張晗報道官は3日の定例記者會見で質問に答えた際、「今年は中國人民抗日戦爭勝利80周年、臺灣光復（日本の植民地支配からの解放）80周年、そして『カイロ宣言』発表82周年にあたる?！亥ぅ硇浴护胜梢贿Bの國際法文書は、世界反ファシズム戦爭の重大な成果であり、國際法の面から中國の臺灣に対する主権を明確にしており、戦後國際秩序の重要部分を成してもいる。その関連規(guī)定を遵守することは、日本が負わねばならない國際法上の義務である」と指摘。

「日本の高市早苗首相による臺灣関連の誤った発言は、中國の內(nèi)政に干渉し、『臺灣獨立』分裂勢力に誤ったシグナルを送り、臺灣海峽の平和と安定を危険にさらすものである。我々は日本側に対し、歴史的罪責を深く反省し、誤った発言を撤回し、中國への內(nèi)政干渉を止め、『一つの中國』原則と中國に対する政治的約束を実際の行動によって厳守するよう促す」と強調した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年12月4日