日本の高市早苗首相は先ごろ、國(guó)會(huì)で黨首討論に臨んだ際に臺(tái)灣について「サンフランシスコ平和條約で（日本は）全ての権限を放棄しており、臺(tái)灣の法的地位を認(rèn)定する立場(chǎng)にはない」と述べた。意図的に歴史を歪曲する、このいわゆる「臺(tái)灣地位未定」論は、これに先立ち高市首相が公然と主張した「臺(tái)灣有事」は日本の「存立危機(jī)事態(tài)」にあたり得るという誤った発言と軌を一にするものと言え、戦後國(guó)際秩序を突破し、臺(tái)灣海峽への軍事介入の地ならしをするという真の意図が改めて露呈した。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國(guó)際論評(píng)）

臺(tái)灣問(wèn)題の歴史的な経緯と法理上の事実は極めて明確だ。1895年4月、日本は不平等條約によって臺(tái)灣及び澎湖諸島を侵略?占領(lǐng)した。1943年12月、中米英三國(guó)政府は「カイロ宣言」を発表。東北部、臺(tái)灣、澎湖諸島など日本が中國(guó)から盜取した領(lǐng)土を中國(guó)に返還させることを宣言した。1945年7月、中米英三國(guó)が共同で署名し、後にソ連も參加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言ノ條項(xiàng)ハ履行セラルヘク」と再確認(rèn)した。同年9月、日本は降伏文書に署名し、「ポツダム宣言ノ條項(xiàng)ヲ誠(chéng)実ニ履行スルコト」を明確に約した。國(guó)際法上の効力を有するこれら一連の文書は、中國(guó)が臺(tái)灣を取り戻すための完全な法的連鎖を構(gòu)成している。臺(tái)灣の中國(guó)への復(fù)帰は正義の體現(xiàn)であり、第二次世界大戦の勝利の重要な成果である。いかなる「臺(tái)灣地位未定」関連の誤った論調(diào)も、戦後國(guó)際秩序への公然たる挑戦である。

特に指摘すべきは、高市首相が引用したいわゆる「サンフランシスコ平和條約」が、1950年代に一部の西側(cè)諸國(guó)が冷戦戦略上の考えから、中ソなど第二次世界大戦の主要戦勝國(guó)を排除した狀況下で、日本と単獨(dú)講和を結(jié)び発表した文書であるという點(diǎn)だ。この文書は、1942年に中米英ソなど26ヶ國(guó)が署名した「連合國(guó)共同宣言」における敵國(guó)との単獨(dú)講和を禁じる規(guī)定に違反し、「國(guó)連憲章」及び國(guó)際法の基本原則に違反しており、臺(tái)灣の主権帰屬など、非締約國(guó)である中國(guó)の領(lǐng)土及び主権的権利に関わるいかなる曖昧な條項(xiàng)も、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった國(guó)際法上の効力を有す文書から背離しており、それゆえに違法かつ無(wú)効である。高市首相が、戦後國(guó)際秩序の礎(chǔ)をなす一連の法的文書を選択的に無(wú)視し、この不法かつ無(wú)効な文書のみを引用したことは、歴史への無(wú)知であり曲解であるのみならず、國(guó)際社會(huì)の広く認(rèn)める準(zhǔn)則を踏みにじるものである。

高市首相は「Japan is back」と公言したが、一體どのような日本が戻ってきたのかと、我々は問(wèn)わずにいられない。もしこの発言が、日本が第二次世界大戦の教訓(xùn)を汲み取り、軍國(guó)主義の侵略の歴史を反省し、平和憲法の約束を厳守することで、正常な國(guó)家として國(guó)際社會(huì)に復(fù)帰したことを指すならば、當(dāng)然ながら非難すべきものではない。しかし、もしこの発言が日本軍國(guó)主義の殘滓が再び浮上し、さらには勢(shì)いを増していることを意味するならば、國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く警戒する必要がある。臺(tái)灣だけを例にとっても、歴史上、日本軍國(guó)主義者は臺(tái)灣に何をもたらしたか。それは暗黒の植民地支配であり、殘虐極まりない犯罪行為である。日本が強(qiáng)引に臺(tái)灣を侵略?占領(lǐng)したうえ、植民地支配を行った半世紀(jì)の間に、數(shù)十萬(wàn)人の臺(tái)灣同胞が殺害され、民衆(zhòng)は政治的権利、信仰の自由、文化の自由が全くなく、鉱物資源や民生物資が略?shī)Zされた。雲(yún)林大虐殺では約3萬(wàn)人の臺(tái)灣民衆(zhòng)が日本軍に慘殺され、桃園三角湧大虐殺では日本軍が2萬(wàn)5000人を焼き殺し、蕭壟大虐殺では日本軍が2萬(wàn)7000人を慘殺した。これは臺(tái)灣の歴史上最も暗黒の一ページである。今日、日本の右翼政治屋が「臺(tái)灣有事は日本有事」と鼓吹し、再び臺(tái)灣を狙うのは、歴史の傷口に塩を塗るに等しい。

臺(tái)灣は中國(guó)の臺(tái)灣であり、臺(tái)灣問(wèn)題は中國(guó)の核心的利益の中の核心である。80年前の中國(guó)には日本軍國(guó)主義を打ち負(fù)かす能力があった。ましてや今日の中國(guó)政府と中國(guó)人民には、中國(guó)の內(nèi)政に干渉し、中國(guó)統(tǒng)一の大業(yè)を妨害するいかなる企ても打ち砕く、より確固たる意志、十分な自信、強(qiáng)大な能力がある。我々は日本の特定の政治屋達(dá)に厳正に告げる。臺(tái)灣問(wèn)題で火遊びをする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる。臺(tái)灣問(wèn)題において重大な歴史的罪責(zé)を負(fù)う日本は、歴史の覆轍を踏まぬよう、言動(dòng)を慎み、歴史を深く反省し、臺(tái)灣問(wèn)題におけるいかなる挑発行為も止めるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2025年12月1日