米司法省が19日、いわゆるインターネットを通じて機密を盜んだとして中國軍將校5人を起訴すると発表した件について、中國國家インターネット情報弁公室の報道官は人民日報の取材に、米國による中國へのサイバー攻撃の最新統(tǒng)計を紹介し、「米國こそが現(xiàn)代世界最大のインターネットを通じた機密竊取國であり、中國に対する最大のサイバー攻撃國でもある」と語った。同報道官の発言の要旨は次の通り。

　中國國家インターネット緊急対応センターの最新統(tǒng)計によると、今年3月19日から5月18日までに米國に位置する2077のトロイの木馬またはボットネット制御サーバが、中國國內(nèi)のホストコンピュータ約118萬臺を直接コントロールした。

　同期に、米國に位置する135臺のホストコンピュータが中國國內(nèi)のウェブサイトを狙った563のフィッシングページを設(shè)置し、延べ約1萬4000件のネット詐欺事件を引き起こした。これらの行為は企業(yè)秘密を盜むものもあれば、ネット詐欺もあり、中國ネットユーザーに多大な損失をもたらした。

　また、同期に米國に位置する2016のIPが中國國內(nèi)の1754のウェブサイトにバックドアを設(shè)置し、延べ約5萬7000件のバックドア攻撃事件に関わった。昨年同期の統(tǒng)計でも米國は最多であり、これはあからさまなサイバー犯罪行為だ。

　こうした背景の下、いわゆるインターネットを通じて密を盜んだとして米國が中國軍將校5人の起訴を発表したのは、全くナンセンスな話であり、逆ねじをくらわせ、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするようなものだ。