中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所、全國日本経済學(xué)會(huì)、社科文獻(xiàn)出版社はこのほど「日本経済青書」を発表し、2015年3月末に日本政府の債務(wù)殘高が1107兆円に達(dá)し、2012年の名目GDPの232.79％に達(dá)すると予想した。日本政府の債務(wù)危機(jī)は一觸即発の狀態(tài)となっている。経済參考報(bào)が伝えた。

同青書の內(nèi)容は下記の通り。

日本政府の債務(wù)危機(jī)のリスクは、常に「一觸即発」と指摘されているが、実際に危機(jī)が発生したことはない。これには、4つの原因がある。（1）國民が豊富な貯蓄を持ち、経常収支が黒字を維持しており、國債の90％以上が國民に保有されている。（2）長引くデフレと超低金利により、日本政府の債務(wù)の金利負(fù)擔(dān)が減少している。（3）金融危機(jī)や歐州債務(wù)危機(jī)が頻発する國家金融市場の環(huán)境において、円と日本國債は國際資本のリスク回避ツールとして人気を集めている。（4）日本政府は歐州債務(wù)危機(jī)の教訓(xùn)を汲み取り、先手を講じ、さまざまな重要な國際舞臺で財(cái)政狀況の改善に盡くすと約束している。

しかし、この4つの原因には、それぞれ変化が生じている。日本人の貯蓄率が低下し、経常黒字が減少し、赤字に転じようとしている。また、國內(nèi)の國債の消化能力が低下している。デフレは現(xiàn)在、安倍首相が取り除こうとする「災(zāi)いの根源」とされている。2％の物価上昇目標(biāo)、3％の消費(fèi)増稅により、日本は超低金利時(shí)代に終わりを告げようとしており、日本政府の金利面の負(fù)擔(dān)が拡大する。

國際金融市場を見ると、米國経済の回復(fù)の流れが強(qiáng)まっており、歐州債務(wù)危機(jī)は収まりつつある。これに伴い、円と日本國債の國際資本のリスク回避ツールとしての地位が低下している。日本政府は國際社會(huì)に対する財(cái)政狀況改善の約束を公には放棄していないが、安倍政権の発足以來、國債が大量発行されているという事実がある。日本政府の約束は、「空手形」に近づいている。

政府短期証券、借款、地方債などを含む政府債務(wù)殘高は2015年3月末に、2012年の名目GDPの232.79％に相當(dāng)する1107兆円に達(dá)する見通しだ。

第2次安倍內(nèi)閣の発足より、紙幣および國債が大量発行され、世界の投資家の円建て資産に対する自信に揺らぎが生じている。日本國內(nèi)の投資家も日本國債を手放し、ドル建て資産を購入しようと検討するほどだ。安倍政権の政策は穏やかであった市場環(huán)境を亂しており、日本政府の債務(wù)危機(jī)が一觸即発の狀態(tài)となっている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年5月21日