日本の安倍晉三首相は18日夜、首相官邸で記者會見し、21日に衆(zhòng)議院を解散し、総選挙を繰り上げ実施する意向を表明するとともに、消費稅率の10％への引き上げを、予定していた2015年10月1日から2017年4月1日まで先送りすることを発表した。

　衆(zhòng)院選は12月2日公示、14日投開票となる。最大の爭點は「アベノミクス」継続の是非となる見込みだ。2012年12月に政権に返り咲いた自民黨と連立與黨?公明黨の2年間の政権運営に対する審判となる。自公両黨は現(xiàn)在衆(zhòng)議院の議席の3分の2以上を占める。安倍首相は記者會見で、自公両黨で過半數(shù)を得られなければ、「アベノミクス」が否定されたということになり、自らは退陣するとした。また、財政健全化の観點から、その時の日本経済の狀況がどうあろうとも、再度先送りはせず、2017年4月に確実に消費稅率を10％に引き上げるとした。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月19日