戸籍の解放と人口密集解消を同時に推進(jìn)

北京、上海、広州、深センのポイント制戸籍登録政策が相次いで発表されるのと同時に、12月12日に國務(wù)院は「居住証暫定條例」を公布し、非戸籍登録者が居住地で受ける義務(wù)教育?基礎(chǔ)的な就業(yè)支援サービスなど9種類の基本的公共サービスと、出入國書類?自動車登録手続など7つの利便化措置について明確に規(guī)定している。

専門家はポイント制戸籍登録政策を利用し、積極的に流動人口の「同城待遇」を?qū)g施していく一方で、居住証政策と組み合わせ、ポイント制戸籍登録申請者が「狹き門に殺到する」ことを防止すべきと指摘している。公安部の関係者は2014年に、「居住証制度は、居住年限等の條件とマッチさせた健全な基本公共サービスを提供する體制を構(gòu)築し、すでに都市に居住、就業(yè)しながら戸籍登録されていない農(nóng)業(yè)移転人口やその他常住人口の教育、就業(yè)、醫(yī)療、年金、住宅保障等方面での問題點を解決するための一過性の制度に過ぎない」と語っている。

また暨南大學(xué)管理學(xué)院教授の胡剛氏は、中國の都市化の過程で、人口はますます大都市へ集中することになるだろうとし、このような現(xiàn)狀において、人口のコントロールと戸籍政策の順次緩和は同時に推進(jìn)していく必要があり、バランスを欠いてはならないとしている。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月15日