日本の日本自動車販売協(xié)會連合會と全國軽自動車協(xié)會連合會が5日に発表したデータによると、2016年に日本國內(nèi)市場で販売された新車は497萬260臺にとどまり、11年の東日本大震災(zāi)発生後で初めて500萬臺を割り込んだ。新華社が伝えた。

データをみると、16年の新車販売量は前年比1.5％減少し、2年連続の減少となった。軽自動車の販売量は172萬5462臺で同9％減少した。軽自動車を除く販売量は324萬4798臺で同3％増加した。

アナリストは、「2015年に軽自動車稅の稅率が引き上げられて販売に継続的な影響が出たことに加え、三菱自動車の燃費データ不正事件が減少傾向に拍車をかけた」と指摘する。

自動車産業(yè)は日本の基幹産業(yè)であり、販売の低迷は日本國內(nèi)の雇用や景気に影響を與える。ここ數(shù)年、三菱やスズキをはじめとする日本メーカーは不正事件などのスキャンダルが相次ぎ発覚し、日本の自動車産業(yè)の世界市場シェアにもマイナス影響を與えている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月9日