日本弁護(hù)団団長の田代博之氏と一瀬敬一郎氏は4日、重慶を訪れ、第二次世界大戦の重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の原告団に第2回目の控訴審（第二審）前の準(zhǔn)備作業(yè)內(nèi)容を報告。また、3月17日に第2回目が東京地方裁判所で行なわれることを通達(dá)した。

第一審の判決結(jié)果に基づき、重慶大爆撃により大量の被害者や、財産的損害が出たことは法廷で認(rèn)められたが、非人道的な暴力があったことについて認(rèn)められなかったことについて、第二審の243人の原告とその弁護(hù)士は、國際法に違反しているという考えを示している。そのため、第二回目の第二審開廷前に日本弁護(hù)団は、中國と日本の國際法の専門家を集め、対策について話し合い、法律面での資料を補い、第二審の法廷へ提出する方針だ。

一瀬敬一郎氏によると、日本の精神病理學(xué)者の野田正彰氏はこのほど同市を訪れ、17人の重慶大爆撃の被害者に対し取材と調(diào)査を行た。重慶大爆撃により受けた身體的、精神的被害及び、それらが日常生活へのもたらす悪影響をレポートにまとめ、第二回目の開廷の追加資料として、日本の裁判所へ提出する。（編集TK）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月9日