米CNNが今週早く、日本は第2次大戦時に「慰安婦」20萬人を強制連行したと報じた後、日本の菅義偉內(nèi)閣官房長官は7日の定例記者會見で再び日本政府のいわゆる公式の立場を持ち出し、「政府が発見した資料の中には軍や政府が慰安婦を強制連行したことを示す直接の証拠はなかった」と述べた。新華社が伝えた。

CNNは6日「少女像がなぜ外交紛爭を引き起こしているのか」とのタイトルで、韓國「慰安婦」少女像及びその背景の日韓の歴史問題について詳細に紹介。少女像は第2次大戦時に日本政府に強制連行された「慰安婦」少女を象徴しているとした。また、少女像の地面に映る影は高齢の女性で、被害者が長年苦痛を経験してきたことを象徴しているとした。少女の硬く握られた拳は、今後はもう日本政府の戦爭犯罪に対して沈黙せず、歴史の真実を語る決意を表現(xiàn)しているとした。

CNNは報道で、第2次大戦時、日本軍は韓國、中國、インドネシアなどから20萬人の女性を従軍「慰安婦」として強制連行し、1992年に「河野談話」で責任を認め、おわびをしたものの、それ以外に被害者に対していかなる政府レベルの賠償もしていないと強調した。

日本政府は先月9日、韓國の民間団體が在釜山日本総領事館前に「慰安婦」少女像を新たに設置した事に抗議し、長嶺安政駐韓大使と森本康敬駐釜山総領事を一時帰國させた。両氏は今も韓國に戻っていない。

韓國紙「中央日報」は8日、菅義偉氏の姿勢表明が國內(nèi)外の批判を招くのは必至だと報じた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月9日