中國(guó)人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は26日に行われたボアオ?アジアフォーラム2017年度年次総會(huì)における「金融政策の『度』」と題した分科會(huì)で、「長(zhǎng)年にわたる量的緩和を?qū)g施した後、多くの國(guó)は流動(dòng)性が過(guò)剰になり、金融當(dāng)局が流動(dòng)性のひきしめをはかり始めたが、それは徐々に行われるプロセスとなる?，F(xiàn)段階で、私たちは構(gòu)造改革と長(zhǎng)期的な戦略調(diào)整を重點(diǎn)的に強(qiáng)調(diào)すべきであり、金融政策に過(guò)度に依存することは禁物で、このシグナルは極めて重要だ」と述べた。「経済參考報(bào)」が伝えた。

人民銀の関係者が「金融政策は萬(wàn)能ではない」と強(qiáng)調(diào)したのは、これが初めてではない。周総裁によると、「ここ數(shù)年、各國(guó)の中央銀行はみな金融政策が萬(wàn)能薬ではないこと、金融政策にあらゆる問(wèn)題の解決を期待してはならないことを強(qiáng)調(diào)し、その後、金融政策がマイナス影響をもたらす可能性があることに気づいた。私たちは、どの政策にもそれに見合った作用があるからこそ、政策ツールの選択を最適化する必要があると考える。理性的な観點(diǎn)から考えて、現(xiàn)段階では政策の組み合わせを財(cái)政政策や構(gòu)造改革などの他の政策と調(diào)整することが必要だといえる」という。

また周総裁は、「財(cái)政政策は構(gòu)造改革にとって重要であり、財(cái)政狀況が順調(diào)でなければ、引き続き財(cái)政政策を応用する必要がある。今後は、より多くの國(guó)々が財(cái)政政策と構(gòu)造改革に方向転換するとみられる。國(guó)際通貨基金（IMF）は財(cái)政政策の利用を奨勵(lì)するが、國(guó)ごとに政策の可能性には差があるので、各國(guó)がそれぞれの國(guó)情を踏まえて政策の選択を決定することが必要だ。たとえば日本の債務(wù)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に対する割合は高く、中國(guó)中央政府の対GDP比はそれほど高くない。だが中國(guó)は大國(guó)であり、中央政府と地方政府の関係のバランスを取らなくてはならない。一方では、地方政府に債務(wù)規(guī)模を拡大し、構(gòu)造改革を推進(jìn)し、インフラ投資を展開し、サービス業(yè)の発展を促進(jìn)することを認(rèn)める必要がある。また一方では、地方政府の責(zé)任や制約を強(qiáng)化し、債務(wù)の上限をコントロールする必要がある。最近の研究によりわかったことは、中國(guó)地方政府の財(cái)政狀況にはそれぞれ違いがあるということだ。一部の地方政府は債務(wù)が過(guò)剰で、一部にはまだゆとりがあり、具體的な狀況は今後の研究を待たなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年3月27日