受取人の個人情報が記載されている宅配便の送り狀は常にその情報漏洩リスクを抱えていた。そこで、中國國內(nèi)の宅配便?物流業(yè)者は最近、受取人の個人情報が記載されていない送り狀を試験的に使用することを始めており、將來的には消費(fèi)者の重要な情報が記載されている従來の送り狀を段階的に淘汰し、宅配スタッフが専用アプリで受取人と連絡(luò)を取るようにしていく試みだ。中國西北地域ではすでにこうした新しいタイプ送り狀を試験的に採用しており、北京市でも4月からその試みがスタートする予定だ。北京日報が報じた。

安全性を考慮し、宅配便の箱を捨てる前に送り狀を破ったり、仮名を使って宅配便のやり取りをしたりしている人も多い。アリババ傘下の物流サービスプラットフォーム?菜鳥網(wǎng)絡(luò)は先ごろ、中國の宅配便業(yè)者と共同で、特殊な技術(shù)を使って匿名化する送り狀を打ち出した。この種の送り狀には受取人の名前や電話番號の真ん中の4ケタが記されていない。菜鳥網(wǎng)絡(luò)によると、今後、送り狀に記載される消費(fèi)者の個人情報を更に少なくしていくという。

配達(dá)員はこれまで送り狀に記されている情報に基づいて配達(dá)を行っていたが、この特殊な送り狀の場合、受取人と連絡(luò)を取るためには、菜鳥網(wǎng)絡(luò)が物流業(yè)者に提供する「衆(zhòng)配寶」というアプリを利用することになる。配達(dá)員はアプリを通して受取人と連絡(luò)を取ることができるという。配達(dá)員は、ボタン一つで受取人と連絡(luò)を取ることができ、攜帯電話番號をいちいち入力する必要もないため、配達(dá)の効率も向上すると期待されている。

これまで、受取人の個人情報が記載された宅配便は各ポイントを通過して受取人の所まで屆けられるが、そのほとんどの通過ポイントにおいて、送り狀の一部を保管しておかなければならないため、各プロセスにも個人情報が漏洩するリスクが伴う。実際に、宅配便業(yè)者のスタッフがその個人情報を売り、その情報に基づいて迷惑メールなどが送られたり、金銭をだまし取る詐欺が行われたこともあったという。このように送り狀から個人情報が漏洩してしまうことがあるのだ。

中國國家郵政局は2015年11月1日から、宅配便の実名制を?qū)毪贰⑴溥_(dá)員に対して受取人の電話番號や関連の情報を照らし合わせてから荷物のやり取りをするようにと指示している。しかし、個人情報漏洩を心配し、匿名を使う人が多く、宅配便業(yè)者も特別な技術(shù)を使って個人情報を保護(hù)するという手段を講じることができずにいたため、実名制の実現(xiàn)は進(jìn)んでいなかった。

菜鳥網(wǎng)絡(luò)の安全部の専門家?周磊氏は、「特殊な送り狀は消費(fèi)者の個人情報の根本的な保護(hù)を?qū)g現(xiàn)し、情報が宅配便運(yùn)送の過程で漏洩することを回避する。今後、この送り狀が宅配便業(yè)界で完全に普及するだろう。將來的には、もっと安全性の高い物流クラウドでサポートされ、効果的に外部からの攻撃を避け、漏洩しないようデータを守り、全ての過程の作業(yè)が個人情報が見えない狀況下で行われ、根本から個人情報漏洩問題を解決できる」としている。業(yè)界関係者は、「宅配便業(yè)者は消費(fèi)者の情報を把握することになるため、それが絶対に漏洩しないように、新しいスタッフが入社する際には、秘密保持契約にサインしてもらうことが必要」と提案している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月30日