新宿韓國商人連合會（以下、「連合會」と略）が取りまとめた統(tǒng)計データによると、日本最大のコリアンタウンとして知られる東京?新大久保界隈にある韓國系店舗は現(xiàn)在計384軒で、この4年近くで約4割減少した。韓國聯(lián)合ニュースが5日付で報じた。

連合會によると、今回の統(tǒng)計結(jié)果は、日本地理學(xué)會が2013年に発表した論文に記載されている628軒から244軒、38.8％減少したことになる。

連合會は、「単純なデータ比較だけでは正確な分析は難しいが、韓流ブームが2012年8月をピークに衰退し始めたこと、韓日両國の外交問題、日本における反韓デモなどの影響を受け、韓國系店舗の減少傾向が加速した」としている。

今回の具體的な調(diào)査の結(jié)果、韓國系店舗は新大久保界隈に最も多く分布しており、種類別のトップ3は韓國料理店（185軒）、雑貨店（34軒）、美容関連店舗（32軒）だった。だが、2013年と比較すると、韓國料理店は約100軒減少し、減少幅は最も大きかった。

新大久保にある韓國系店舗は、2002年ワールドカップ前後に勢いがつき始め、2010年に全盛期を迎えた。だが、それ以降店舗數(shù)は減少し始め、代わって他のアジア諸國の店舗がだんだんと増えてきている。

連合會は、「新大久保界隈の韓國系店舗では、売上が激減している。経営維持ができなくなった店舗が撤退し、そのあとには中國?べトナム?ミャンマーなどの店舗が出現(xiàn)している」とコメントした。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年4月7日