在中國日本大使館の発表によると、日本の外務(wù)省はこのほど、日中間の人的交流を拡大するべく、中國人に対するビザの発給要件を緩和する措置を5月8日から開始することを決定した。新華網(wǎng)が報じた。

中國國內(nèi)に居住する中國人に対する具體的な措置の內(nèi)容は以下のとおり。

1. 十分な経済力を有する中國人に対する數(shù)次ビザの発給開始

十分な経済力を有する中國人とその家族に対して、有効期間3年、1回の滯在期間30日の數(shù)次ビザ（初回は観光に限定）の発給を開始する。

2. 東北三県數(shù)次ビザの対象訪問地を東北六県へ拡大

東北三県（巖手県、宮城県、福島県）數(shù)次ビザの対象訪問地を、東北六県（青森県、巖手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）へ拡大すると共に、これまで一定の経済力を有する人に課していた、過去3年以內(nèi)の日本への渡航歴要件を廃止する。

3. 相當(dāng)の高所得者に対する數(shù)次ビザの利用條件緩和

相當(dāng)の高所得を有する中國人とその家族に発給している數(shù)次ビザ（有効期間5年、1回の滯在期間90日）は、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問等の目的でも利用できることとする。また、このビザを利用する中國人は、旅行社を介さずに航空券、宿泊先などを自ら手配できる。

4. 個人観光一次ビザの申請手続簡素化

クレジットカード（ゴールド）を所持する中國人に対して、個人観光一次ビザの提出書類を簡素化する。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月10日