菅義偉官房長(zhǎng)官は10日、「日本政府は韓國(guó)新政権に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の適切な実施を求めていく」と明かした。新華社が伝えた。

10日、韓國(guó)の新大統(tǒng)領(lǐng)に選ばれた文在寅(ムン?ジェイン)氏が就任を宣誓した。菅官房長(zhǎng)官は、同日開かれた記者會(huì)見において、「日本政府は、『あらゆる機(jī)會(huì)をとらえて』、韓國(guó)が慰安婦問題に関する日韓合意を適切に実施するよう求めていく。日韓両國(guó)は、『戦略的利益を共有する最も重要な隣國(guó)』であり、日本は、日韓協(xié)力をさらに進(jìn)めて未來志向の新時(shí)代を築き上げていきたい」と述べた。

2015年12月、日韓両政府の間で、慰安婦問題に関する合意が成立。この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことが確認(rèn)された。雙方は、韓國(guó)政府の主導(dǎo)による、慰安婦支援のための「和解?癒し財(cái)団」に日本側(cè)が10億円を拠出することで合意に達(dá)した。日本政府は、この10億円はあくまでも「癒し」のためのものであり、「賠償金」ではないと強(qiáng)調(diào)した。この合意に対して、韓國(guó)の民衆(zhòng)は強(qiáng)烈に反対した。

文在寅?新大統(tǒng)領(lǐng)は、大統(tǒng)領(lǐng)選挙戦を戦う中で、日韓慰安婦問題に関する合意の「見直し」を主張していた。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月11日