日本の主要大手企業(yè)が15日に労働組合に一斉に提示した賃上げ要求への回答をみると、米國(guó)の経済?貿(mào)易政策への懸念から、17年は賃金體系を底上げするベースアップ（ベア）の引き上げ幅が前年を下回った。

データによると、日本の安倍晉三首相が企業(yè)にベアを再三促し、経済の「好循環(huán)」によって長(zhǎng)期的に日本の経済成長(zhǎng)を停滯させてきたデフレに対抗しようとしたにもかかわらず、米國(guó)の経済?貿(mào)易政策からくる重い圧力を受けて、日本企業(yè)はベアに慎重な態(tài)度を取ってきた。日本の主要企業(yè)は4年連続でベアに応じたものの、引き上げ幅は徐々に縮まっている。

日本最大の自動(dòng)車メーカー?トヨタ自動(dòng)車の回答は月収の1300円引き上げというもので、これに育児手當(dāng)の増加分を合わせても、月あたり2400円の増加にしかならず、労組の求めた3千円を大きく下回り、15年の実績(jī)の4千円にも及ばなかった。

これと同時(shí)に、日本2位の自動(dòng)車メーカー?日産自動(dòng)車の回答は1500円にとどまり、昨年のわずか半分だった。

また電子製品製造産業(yè)では、パナソニックやNECを含む主要企業(yè)で1千円のベアにとどまり、労組の要求した3千円に遠(yuǎn)く及ばなかった。米國(guó)での原子量事業(yè)で巨額の損失を出した東芝などはベアそのものがなかった。

米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)はさきに日本の自動(dòng)車貿(mào)易は不平等だと非難し、自動(dòng)車輸入稅を引き上げると述べ、メキシコなどに製造工場(chǎng)を建設(shè)する日本企業(yè)に難題をつきつけた。1月にはトヨタに圧力をかけ、メキシコでの工場(chǎng)建設(shè)に反対し、米國(guó)で工場(chǎng)を造って製造しないなら、高率の國(guó)境稅を徴収すると述べた。トヨタはこれを受けて、今後5年間の米國(guó)への100億ドル（約1兆1325億円）投資計(jì)畫(huà)を発表せざるを得なくなった。

メキシコ國(guó)內(nèi)で年間80萬(wàn)臺(tái)の自動(dòng)車を製造し、そのうち約30萬(wàn)臺(tái)を米國(guó)に輸出する日産は、さらに困った立場(chǎng)に追いやられている。米國(guó)経済に保護(hù)貿(mào)易主義が臺(tái)頭する中、日本企業(yè)は、とりわけ輸出企業(yè)は「細(xì)かくそろばんをはじく」ことを余儀なくされ、「不測(cè)の事態(tài)に備える」ための措置を執(zhí)ることが必須となっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年3月16日