香港特區(qū)の梁振英行政長官は27日に香港で5回目の施政報告を行い、特區(qū)政府の施政の進(jìn)度と成果を市民に報告した。新華社が伝えた。

報告內(nèi)容は経済、住宅、交通運輸、土地の発展、社會福祉、環(huán)境保護(hù)及び教育、イノベーション及び青少年、醫(yī)療?衛(wèi)生、文康市政及び地區(qū)行政からなる。

経済面では「過去5年間で香港経済は、他の先進(jìn)エコノミーの1.7％を上回る、年平均2.4％の穏やかな成長率を示した。雇用は21萬人増加して昨年は過去最多の379萬人に達(dá)し、完全雇用を維持した。世界各地の在香港企業(yè)數(shù)は1割半増加し、昨年は過去最多の7986社に達(dá)した。これは國內(nèi)外を結(jié)ぶ『スーパー連絡(luò)窓口』としての香港の重要性が高まり続けていることを反映している」と指摘。

住宅面では「特區(qū)政府の販売する住宅用地は約5萬1000単位。鉄道不動産建設(shè)事業(yè)、市區(qū)再開発事業(yè)、個人建て替え?建設(shè)事業(yè)など他の供給源と合わせると、過去5年間の個人住宅?土地供給見積もりは9萬5000単位を超え、特區(qū)政府の供給目標(biāo)に達(dá)した」とした。

また、各種印紙稅など需要管理措置を相次いで実施し、効果的に投機(jī)的売買を取り締まり、外來需要を抑え、投資需要を低減した。

治安面では、香港は世界で最も安全な都市の1つであり、昨年の犯罪件數(shù)は過去39年で最少となった。

イノベーション及び科學(xué)技術(shù)面では「特區(qū)政府は2015年11月にイノベーション及び科學(xué)技術(shù)局を設(shè)置し、180億香港ドルを追加拠出するとともに、100億香港ドルを留保して、イノベーション及び科學(xué)技術(shù)の発展を全面的に後押しした。大陸部と重點分野における科學(xué)研究協(xié)力を積極的に推し進(jìn)め、香港の合作研究室は12カ所から16カ所に増えた」とした。

社會福祉面では、「総援」受給件數(shù)は政権任期中減少し続け、4月末時點で2001年末の水準(zhǔn)にまで下がった。失業(yè)「総援」件數(shù)は92カ月続けて減った。ピーク時と比べ7割以上減り、過去20年間で最低となった。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月28日