2016年以降、中國と日本の関係は全體として改善傾向を維持し、雙方の各レベルの接觸や対話や交流もより密接になり、実務(wù)的な協(xié)力が緩やかに推進され、両國の國民感情にも回復(fù)の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両國関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日國交正?；?5周年にあたり、18年は「中日平和友好條約」締結(jié)40周年だ。中日はお互いに重要な隣國であり、経済協(xié)力は両國関係の重要な安定裝置になる。両國経済は異なる発展段階にあり、中日企業(yè)の間には強い相互補完性があり、未來の協(xié)力の潛在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。（文：呂克倹?雑誌「汽車人」論説委員、全國日本経済學(xué)會副會長、元在日本中國大使館公使、元商務(wù)部＜商務(wù)?。茎ⅴ弗⑺舅鹃L）

現(xiàn)在、中日両國政府はいずれも投資環(huán)境の改善に向けて努力しており、このことが両國の工商界の交流協(xié)力強化に貴重な歴史的チャンスをもたらすとみられる。

▽製造業(yè)のバージョンアップ?改良のチャンスをしっかりつかまえる 省エネ?環(huán)境保護などでの協(xié)力を引き続き推進する

第13次五カ年計畫期間に、中國は革新が駆動する発展を加速させ、「メイド?イン?チャイナ2025」を?qū)g施し、製造業(yè)の自動化、スマート化、サービス化への転換、および粗放型から集約型への転換を推進した。中國の産業(yè)はミドル?ハイクラスへ進み、製造業(yè)はバージョンアップと改良に直面し、技術(shù)水準(zhǔn)の大幅な向上と省エネ?環(huán)境保護ニーズへの対応が必要になるとみられ、これはつまり、中國企業(yè)は目下、生産設(shè)備?技術(shù)の次なる更新?代替わりの時期に入りつつあるということを意味している。

日本には精密な工作機械、機器?計器、スマート製造、クリーン設(shè)備、バイオ技術(shù)などの優(yōu)位性があり、中日雙方がこうした分野における技術(shù)革新をめぐる交流や人材育成などで行う協(xié)力には無限の商機があるといえる?，F(xiàn)在、経済構(gòu)造調(diào)整を加速させ、発展モデルを転換させることが、持続可能な発展の道筋であり、中日が直面する共通の課題であり、両國の経済貿(mào)易関係の発展にとっては挑戦でもありチャンスでもある。両國企業(yè)が省エネ?環(huán)境保護、新エネルギー、循環(huán)型経済などの分野での協(xié)力を強化することは、雙方が新たな市場を開拓する上でプラスであり、相互利益?winwinをよりよく実現(xiàn)できるとみられる。

日本は省エネ?環(huán)境保護、グリーン循環(huán)型経済、ハイテク技術(shù)などの分野で世界先端の省エネ?環(huán)境保護技術(shù)を有するだけでなく、生産や技術(shù)輸出の成熟した経験も備えている。中日両國企業(yè)にとって、それぞれの優(yōu)位性を発揮して、グリーン技術(shù)と市場資源の有機的な結(jié)合を?qū)g現(xiàn)することは、この分野における?yún)f(xié)力展開の根本的な方向性だ。

ここ數(shù)年、日本経済団體連合會、日中経済協(xié)會、日本國際貿(mào)易促進協(xié)會などの業(yè)界団體が大規(guī)模な経済界の代表団を相次いで中國に送り込み、中國の省や市も経済貿(mào)易代表団を日本に送り、雙方は環(huán)境保護、省エネ、グリーン、低炭素、防災(zāi)減災(zāi)などの分野で実務(wù)的な交流と協(xié)力を進めている。雙方は中日省エネ?環(huán)境保護総合フォーラムや中日グリーン博覧會などのプラットフォームを利用して、相互補完ニーズを引き続き発掘し、「現(xiàn)実的ニーズ」を絶えず「実際的成果」に転換させ、省エネ?環(huán)境保護の中日経済貿(mào)易協(xié)力において最前線に立つ存在という役割をしっかりとつき固める必要がある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月28日