歐州連合（EU）と日本は6日、経済連攜協(xié)定（EPA）をめぐり原則として合意に達(dá)した。雙方は今後、この合意を土臺(tái)として交渉を継続し、技術(shù)レベルでの食い違いを解決し、年內(nèi)にも最終合意に達(dá)することを目指すという。新華社が伝えた。

歐州委員會(huì)のユンケル委員長(zhǎng)は記者會(huì)見(jiàn)で、「EUと日本は世界に向けて自由で公平な貿(mào)易を支持するとの力強(qiáng)いメッセージを発してきた。このメッセージはドイツのハンブルグで開(kāi)催される主要20ヶ國(guó)?地域（G20）首脳會(huì)談（サミット）にも伝わるだろう」と述べた。

日本の安倍晉三首相は記者會(huì)見(jiàn)で、「保護(hù)貿(mào)易主義が臺(tái)頭する中、日本とEUは自由貿(mào)易を支持するという強(qiáng)い政治的意志を示した」と述べた。

EU日EPAの交渉は2013年にスタートし、関稅、知的財(cái)産権、ECの取引ルールなど27分野について話し合いを重ねてきた。交渉プロセスは順調(diào)とはいえず、雙方の食い違いは主として、日本側(cè)は自動(dòng)車、EU側(cè)は農(nóng)産品を相手側(cè)市場(chǎng)に輸出する際の関稅の減免などの問(wèn)題に集中的に現(xiàn)れた。

EU日EPAが妥結(jié)すれば、該當(dāng)?shù)赜騼?nèi)の輸出入総額は世界の貿(mào)易総額の30％以上を占めることになる。EUの関係者は、「この協(xié)定が2019年初頭までに発効することを願(yuàn)う」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月7日