韓國航空業(yè)の急成長により、パイロットの供給不足が起こっており、海外の航空會社に転職するといった現(xiàn)象がますます顕著化している。韓國政府と國內(nèi)の複數(shù)の航空會社トップ層はこのほど対策會議を開き、パイロット人材の育成やパイロットの海外流出防止に向けた対策について検討した。韓國「亜洲経済」の報道を引用して參考消息網(wǎng)が伝えた。

韓國の航空大手によると、LCC(格安航空會社)の飛躍的発展や、中國をはじめとする海外の航空會社の手厚い待遇などを背景に、韓國人パイロットの「爭奪戦」がいっそう激化しているという。

統(tǒng)計データによると、韓國の航空會社で勤務している韓國人パイロットは、2010年時點の3800人から、2014年には5千人に増加、2016年末時點で5600人に達した。チェジュ（済州）航空、プサン（釜山）航空、ジンエアー（真航空）、ティーウェイ（徳威）航空、イースター（易斯達）航空などの國內(nèi)LCCが數(shù)年前から急成長を遂げている。これらのLCCは、魅力的な航空券価格をオファーするほか、旅客機と航路を絶えず増やしていることから、パイロット不足がますます深刻化している。とりわけ、一部の新たに設立されたLCCは、経験豊かなパイロットに対して年俸2億ウォン（約2千萬円）という高額の報酬を提示し、人材獲得戦略を積極的に展開している。

一方、韓國の民間航空會社で働くパイロットの転職は、ここ數(shù)年ますます増加している。彼らの多くは、報酬や労働環(huán)境がより優(yōu)れた中國の航空會社に入り込んでいる。

統(tǒng)計データによると、2015年、海外の航空會社に転職した韓國人パイロットの総數(shù)は92人、2016年は100人にそれぞれ達した。

韓國航空業(yè)界が中國民用航空総局から入手した資料によると、2016年、中國の航空會社のパイロット全體に占める外國人パイロットの割合は7.3％、1500人に上った。このうち韓國人パイロットは203人だった。

韓國航空業(yè)によると、米國?英國?オーストラリアなどの先進國は、機長育成のために多額の訓練費を投入し、飛行訓練を強化し、それによって飛行経験を積ませているという。航空會社関係者は、「1人の機長を育成するためには、大量のマンパワー、物資、財力を投じる必要があるため、政府による支援は不可欠だ」と強調(diào)した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月12日