微信を使って商品を購入する天津西発青島著G171號列車の乗客（7月27日、撮影：新華社 楊寶森）

中國で1日生活していれば、外出時に現(xiàn)金を持ち歩かない人が多いことに気づくだろう。病院や街の果物店でも、微信（Wechat）やアリペイ（支付寶）でスムーズに決済することができる。環(huán)球時報が伝えた。

このような新たなすう勢は、最新の統(tǒng)計データからも実証されている。テンセント（騰訊）、中國人民大學(xué)重陽金融研究院、イプソスがこのほど共同で発表した報告において、中國におけるモバイル決済の浸透率が詳細(xì)に紹介された。報告によると、回答者の84％は、「外出時にはスマホさえ攜帯していれば、現(xiàn)金を一切所持していなくても何ら問題はない」と答えた。

また、報告によると、「スマート生活指數(shù)」ランキング上位5都市には、北京?深セン?広州?上海?成都がランクインした。報告では、交通?商業(yè)?民生などの角度から、都市におけるモバイル決済の浸透率が評価されている。キャッシュレス化のすう勢は、大都市以外にも起こっている。東莞や佛山も、スマート生活指數(shù)ランキングトップ10入りを果たした。「スマート都市は、中國の都市と農(nóng)村の差を縮めつつある」と報告では指摘されている。

だが、キャッシュレス化の高年齢層への普及は、かなり遅い。年齢が低ければ低いほど、持ち歩く現(xiàn)金の額が少ないことが、報告から判明した。1960年代生まれの所持金平均額は557元（1元は約16.4円）だったのに対し、1990年後生まれは172元だった。2013年に「Wechat ペイメント」が開通する前は、ほとんどの中國人が現(xiàn)金に頼る生活を送っており、クレジットカードは米國のように普及していなかった。英國の市場調(diào)査會社YouGovが7月に発表した調(diào)査報告によると、中國におけるモバイル決済普及率は、今年73％に達(dá)した。IT系分析サイト「ストラテチェリー」創(chuàng)始者のベン?トンプソン氏は、「米國は率先してクレジットカード社會となった。一方、中國では、誰もがモバイル端末を持つ時代において、モバイルコマースとモバイル決済でトップの座についた」と指摘している。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月2日