米國務(wù)省は12日、米國が國連教育科學(xué)文化機関（ユネスコ）からの脫退を決定したことを発表した。関連條項に基づき、米國は2018年12月31日より正式に脫退する。新華社が伝えた。

米國務(wù)省が同日発表した聲明によると、ユネスコ脫退の理由は、ユネスコ予算分擔(dān)費の滯納額の増加、機関の運営実態(tài)や反イスラエル的な姿勢への懸念が主としている。

2011年10月末、ユネスコ総會で行われた採決で、パレスチナが正式加盟したことを受けて、米國とイスラエルは分擔(dān)金の拠出を停止した。分擔(dān)金の滯納額が膨らんだことにより、ユネスコは2013年11月、米國の総會における投票権を停止させた。ユネスコが公開したデータによると、米國の拠出金はユネスコ予算の分擔(dān)率では約22％を占めていたが、投票権停止時にはその滯納金は2億2千萬ドル（約220億円）にまで膨らんでおり、ユネスコは深刻な資金不足に陥っている。

実際のところ、米國がユネスコを脫退するのは今回が初めてではない。1984年のレーガン政権時に、機関內(nèi)の腐敗や不適切な財政管理などを理由に同機関の脫退を宣言しており、その後、米國は2003年になってようやくユネスコに復(fù)帰した。

ユネスコは1946年に正式に設(shè)立した機関で、世界各國の國民の教育、科學(xué)、文化の協(xié)力と交流を通じて、國際平和と安全の促進(jìn)に貢獻(xiàn)している。（編集YK）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月13日