「南京大虐殺文書」が國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されて以來、日本はユネスコの制度改革を度々要求してきた。管義偉內(nèi)閣官房長官は9日の定例記者會見で、ユネスコの世界記憶遺産を?qū)彇摔工胛瘑T會に日本の専門家を派遣したい考えを表明した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　共同通信社によると管氏は「現(xiàn)在地域レベルの遺産登録審査を擔(dān)當(dāng)しているアジア太平洋地域委員會の委員長は中國人、副委員長は韓國人であり、日本の學(xué)者を參加させる必要がある。ユネスコに日本の『有識者』を派遣する必要がある」と述べた。また「制度が『政治利用』されないよう、（ユネスコは）公平性と透明性を確保できる制度改革を行うべきだ」と述べた。

　産経新聞によると、管氏がユネスコへの日本人學(xué)者の派遣を提起したのは、中國と韓國に対抗し、中韓が連合して慰安婦関連資料を再び世界遺産に申請するのを防ぐのが目的だ。日本メディアによると、日本は同國の學(xué)者をユネスコアジア太平洋委員會に派遣する計(jì)畫だ。バリで開催中のユネスコ総會で、日本の馳浩文部科學(xué)相は制度改革の問題をめぐり様々な活動を行い、6日にはユネスコのボコバ事務(wù)局長との會談でこの件に重點(diǎn)的に言及した。

　共同通信社によると、ボコバ事務(wù)局長はすでに改善の議論に著手した件を明らかにしたが、具體的な改革の方向は全く示さなかった。他のユネスコ加盟國も日本の主張に対して冷淡だ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月10日