香港特區(qū)政府がフィナンシャルタイムズのマレット記者の就労ビザ更新を拒否したことについて、6日に英國(guó)外務(wù)省と在香港米國(guó)総領(lǐng)事館はビザ更新拒否の決定は香港基本法の原則と合致しないとして、特區(qū)政府に説明を求めるコメントを出した。

これについて定例記者會(huì)見(jiàn)で質(zhì)問(wèn)を受けた外交部（外務(wù)省）駐香港特別行政區(qū)特派員公署の報(bào)道官は「ビザは一國(guó)の主権の範(fàn)囲內(nèi)の事柄だ。香港特區(qū)政府は『一國(guó)二制度』と中華人民共和國(guó)香港特別行政區(qū)基本法に基づき、香港の就労ビザの更新申請(qǐng)を認(rèn)めるか否かについて決定する権利を持つ。中央政府は特區(qū)政府が法に基づきこの件を処理することを斷固として支持する。どの外國(guó)にも干渉する権利はない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年10月8日