日本貿(mào)易振興機構(gòu)（JETRO）理事長會見が29日、東京で開催され、同機構(gòu)の石毛博行理事長が「『ジェトロ対日投資報告2018』発行～イノベーション創(chuàng)発に寄與する外資～」と題した報告を行い、3つのポイントに分けて説明した。同會見には多くのメディアの記者たちが出席した。人民網(wǎng)が伝えた。

堅調(diào)に推移する対日直接投資

石毛理事長は対日直接投資について、「2017年末の対日直接投資殘高は28.6兆円で、4年連続で過去最高を更新した。地域別では唯一、北米の対日投資殘高が前年比で縮小した。一方で、アジアの対日投資殘高は2000年比で10.3倍に拡大し、歐州、北米に次ぐ対日投資の擔(dān)い手に急成長した」とした。

また、アジアからは、LCC（格安航空會社）による日本の地方都市への定期便の新規(guī)就航、キャッシュレス決済サービスなどのインバウンド関連事業(yè)、越境EC運営企業(yè)による調(diào)達拠點の設(shè)置に加え、新たなサービス形態(tài)の一つであるシェアリングエコノミー分野での投資が拡大している。

2017年度のJETROの対日投資誘致成功件數(shù)は193件で過去最高となった。うち、投資元として存在感を増すアジアの件數(shù)は5割超となり、アジアの対日投資は今後も拡大を続けることが予想されるという。

「イノベーションを生み出すエコシステム」に外資が本格參入

石毛理事長は、「イノベーションの擔(dān)い手であるスタートアップの日本におけるエコシステムに外國企業(yè)が相次いで參畫している。外資系のコワーキングスペース、アクセラレーター、ベンチャーキャピタルなどが海外での豊富な経験に基づき、日本の創(chuàng)業(yè)環(huán)境に寄與しており、スタートアップの成長に必要なノウハウの提供、新たなビジネス?イノベーションを生む機會の提供などを?qū)g施している」と続けた。

日本市場における外資の積極的な姿勢

さらに、石毛理事長は、「JETROの在日外資系企業(yè)向けアンケート調(diào)査によると、7割以上の企業(yè)が日本を収益性の高い市場と評価した。OECDのレポートによると、日本はサービス業(yè)で1位の投資リターンとなっている。また、約7割の企業(yè)が投資拡大?雇用拡大に意欲を示しており、さらに、投資拡大に意欲的な企業(yè)の過半數(shù)が日本企業(yè)に対するM&Aに関心を寄せている」と述べた。（文?木村雄太）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年11月30日