「稅金は8％ですか、10％ですか」。消費(fèi)稅率引き上げのニュースが流れると、日本の人々の目には新たな貧富の差が映し出されるようになった。先延ばしにしてきた消費(fèi)稅引き上げが最終的に決まると、日本政府は今度は一連の引き延ばし策を打ち出した。ロイター社が先週末に3人の事情通の話を踏まえて伝えたところによると、日本政府は10兆円規(guī)模の経済対策を検討中で、増稅の影響を軽減しようとしている。高止まりする國の債務(wù)殘高、消費(fèi)を冷え込ませる増稅の間で、安倍政権が増稅後に打ち出す経済対策は身動(dòng)きが取れない中での絶妙な折衷案とも考えられる。「北京商報(bào)」が伝えた。

▽引き延ばし策

日本の安倍晉三首相は10月15日の臨時(shí)閣議で、「増稅は政府の使命。経済復(fù)興と財(cái)政健全化のためであり、増稅は避けられない」と述べ、消費(fèi)稅率引き上げとそれに伴う対応について提起した。計(jì)畫では、2019年10月より消費(fèi)稅率を現(xiàn)行の8％から10％に引き上げる予定で、1989年4月に「消費(fèi)稅法」が施行されて以來、3回目の引き上げになる。

消費(fèi)稅率引き上げが日本の個(gè)人消費(fèi)を冷え込ませることを懸念して、引き上げ後すぐに大規(guī)模な資金投入による経済対策が実施される。ロイター社の情報(bào)によると、10兆円の経済対策が検討されており、前回の引き上げ時(shí)の5兆円の経済対策の2倍にあたる。消息筋は、「この資金はこれまでに発表されている措置に充てられる。たとえば自動(dòng)車購入稅の引き下げ、低所得世帯への給付金支給などだ」と話す。

▽高止まりする國の債務(wù)殘高

高額の稅収と高額の支出は二者択一で両立しないものだ。日本が今年4月に発表した2018年度財(cái)政予算では、一般會(huì)計(jì)の支出が97兆7千億元となり、過去最高の支出規(guī)模になるとともに、元々予定されていた97兆5千億円をやや上回り、6年連続での記録更新にもなった。