中國(guó)にとって小康社會(huì)（ややゆとりのある社會(huì)）の全面的な完成における正念場(chǎng)の年において、いかにしてより良く民生を保障?改善し、政策の「獲得感」をしっかりと高めるかが、今年の全國(guó)両會(huì)（全國(guó)人民代表大會(huì)?全國(guó)人民政治協(xié)商會(huì)議）の重要関心事となる。中國(guó)新聞社が伝えた。

■最大の民生：雇用政策を突出した位置に據(jù)える

中國(guó)では民衆(zhòng)が國(guó)の経済成長(zhǎng)による「獲得感」を最も直接的に感じることのできる雇用が、一貫して「最大の民生」と見(jiàn)なされている。

最近中國(guó)政府が繰り返し強(qiáng)調(diào)している「6つの安定」政策では、常に「雇用の安定」が筆頭に挙げられている。中央経済政策會(huì)議は「雇用優(yōu)先政策の実施」を2度明確にしたうえ、雇用の安定を突出した位置に據(jù)える必要があると強(qiáng)調(diào)している。

2018年の中國(guó)の雇用情勢(shì)は全體的に楽観視できるものだったが、中國(guó)人的資源?社會(huì)保障部（省）の最新情報(bào)によると、2019年も全體的な雇用圧力が弱まることはなく、都市部の新規(guī)求職者は依然1500萬(wàn)人以上おり、大學(xué)卒業(yè)者も834萬(wàn)人と過(guò)去最多を記録する。

中國(guó)人民大學(xué)財(cái)政金融學(xué)院の趙錫軍副院長(zhǎng)によると、雇用は経済の中心的位置にあり、極めて重要な民生問(wèn)題だ。今年は國(guó)內(nèi)外の不確定要因が増加する。雇用の安定は市場(chǎng)、消費(fèi)、投資など各方面の安定に資する。

人的資源?社會(huì)保障部は以前、今年の雇用情勢(shì)の安定確保に全力を挙げるとした。雇用を経済?社會(huì)発展の優(yōu)先的目標(biāo)として堅(jiān)持し、一段と積極的な雇用措置を講じる。全國(guó)両會(huì)は雇用優(yōu)先政策をさらに突出した位置に據(jù)え、雇用の安定の中での好転を確保する見(jiàn)通しだ。

■最大の期待：「民生へのギフト」の増加

2019年初の「民生へのギフト」である個(gè)人所得稅の課稅最低限度額の引き上げ及びこれに関連する控除政策によって、人々は確かな「ボーナス」を受け、「獲得感」への期待も高まった。

すでに全國(guó)財(cái)政政策會(huì)議は、2019年は積極的な財(cái)政政策を強(qiáng)化し、効果を高め、さらに大規(guī)模な減稅及び費(fèi)用削減を?qū)g施する方針を明確に打ち出している。

北京大學(xué)法學(xué)部の劉剣文教授によると、中國(guó)の減稅?費(fèi)用削減は、將來(lái)の質(zhì)の高い経済発展の問(wèn)題を十分に考えたものだ。例えば中小零細(xì)企業(yè)に対する一層の減稅?費(fèi)用削減は経済の活力を高めただけでなく、納稅者の獲得感も高めた。2019年に減稅?費(fèi)用削減はさらに規(guī)模を拡大し、全國(guó)両會(huì)で一部が示される見(jiàn)通しだ。

今回の両會(huì)で民衆(zhòng)に「獲得感」を感じさせることのできる「民生へのギフト」が、決してこれだけではないことに注意する必要がある。

中央経済政策會(huì)議は2019年の経済政策の方針をまとめるにあたって、「民生の保障と改善の強(qiáng)化」を重點(diǎn)政策課題の1つとすることを明確にした。

これは、全國(guó)両會(huì)會(huì)期中に中國(guó)政府が個(gè)人所得稅以外に、教育、醫(yī)療、高齢者福祉、住宅、社會(huì)保障、食品と醫(yī)薬品の安全性など民生の重點(diǎn)分野で具體的行動(dòng)をさらに多く講じて、獲得感への民衆(zhòng)の期待に応えると見(jiàn)られることを意味している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年3月1日