中國稅関総署は22日、今年4月末までに、中國は「一帯一路」（the Belt and Road）沿線國14ヶ國との間でAEO制度（Authorized Economic Operator、認(rèn)定事業(yè)者制度）の相互承認(rèn)を?qū)g現(xiàn)すると発表した。中國新聞社が伝えた。

AEOは世界稅関機(jī)構(gòu)（WCO）が提唱した制度で、稅関が信用狀況、法令遵守、セキュリティ管理に優(yōu)れた企業(yè)を認(rèn)定し、認(rèn)定を受けた企業(yè)に通関手続きなどで便宜を提供し、たとえば通関にかかる時(shí)間を短縮する、通関コストを引き上げるなどの內(nèi)容が含まれる。異なる國の稅関同士がAEO相互承認(rèn)を通じ、相手方AEO企業(yè)に優(yōu)遇措置や便宜を提供し合う。AEO相互承認(rèn)が実現(xiàn)すると、対外貿(mào)易企業(yè)の負(fù)擔(dān)軽減と競(jìng)爭(zhēng)力向上にプラスになる。

同総署が明かしたところでは、第2回「一帯一路」國際協(xié)力サミットフォーラムの會(huì)期中、中國はベラルーシ、カザフスタン、新たに「一帯一路」構(gòu)想に加わったウルグアイとそれぞれ2國間の「AEO相互承認(rèn)プラン」に調(diào)印し、ロシアとは「中國?ロシア稅関AEO相互承認(rèn)行動(dòng)計(jì)畫」に調(diào)印する予定だ。

同総署は、「すでにモンゴル、マレーシア、アラブ首長(zhǎng)國連邦（UAE）などの稅関とは相互承認(rèn)の協(xié)議がほぼ終了し、年內(nèi)の実現(xiàn)が見込まれる。またイランやタイなど『一帯一路』沿線10數(shù)ヶ國との間で交渉を積極的に進(jìn)め、2020年までにAEO制度がすでに実施され、中國との協(xié)力の意志がある『一帯一路』沿線國との間で相互承認(rèn)の協(xié)議を終わらせることを目指す」としている。

現(xiàn)在、中國と「一帯一路」沿線國との貿(mào)易協(xié)力の潛在力が持続的に発揮されており、対外貿(mào)易を牽引する新たな成長(zhǎng)源になっている。公式データによれば、今年第1四半期には中國と「一帯一路」沿線國?地域との輸出入総額が2兆元（約33兆2916億円）に達(dá)して、前年同期比7.8％増加し、成長(zhǎng)率は中國の対外貿(mào)易全體を4.1ポイント上回り、同期の対外貿(mào)易額に占める割合は28.6％になった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月23日