財政部（?。─壬虅詹浚ㄊ。─?4日に「農村ビジネスの相互接続を推進し農産品供給チェーンを充実させることに関する通知」を共同で発表し、中央財政からの出資という方法を通じて、農産品流通企業(yè)や新型農業(yè)経営主體がそれぞれの実際の狀況に合わせて、インフラを持続的に整備し、応用の新モデルと新技術を刷新し、農業(yè)ビジネスの相互接続を推進し、農産品供給チェーンの質と効率を向上させることを支援する方針を明確に打ち出した。人民日報が伝えた。

同「通知」によると、支援の対象には次の3タイプがある。1つ目は長期（2年以上）にわたる農産品調達合意を締結したか契約農業(yè)を発展させている農産品流通企業(yè)、あるいは新型農業(yè)経営主體。2つ目は生産段階、販売段階に産業(yè)チェーンを延伸し、「販売＋生産」や「生産＋販売」の一體化経営を実現(xiàn)した新型農業(yè)経営主體。3つ目は農産品流通企業(yè)と新型農業(yè)経営主體が出資や持ち株、合併買収（M&A）などさまざまな方法を通じて生産販売の優(yōu)位性によって相互補完し、リスクと利益を分け合い共有する株式投資協(xié)力企業(yè)。

同「通知」によると、今後は社會資本に対する中央財政資金の誘導の役割を発揮させ、農産品供給チェーンシステムの弱い部分と重點分野を支援することになるという。各地の中央財政資金が支援する農産品の生産後の商品化処理施設およびコールドチェーンの割合は70％を下回ってはならない。支援が確定した?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）は、省區(qū)市ごとに2億元の資金が提供される。資金は2年間かけて提供され、2019年は省區(qū)市ごとに1億元が提供され、20年は活動の進展狀況を踏まえて殘りの資金が提供される。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月15日