日本では第126代天皇の徳仁天皇が5月1日に即位し、元號(hào)が「令和」に改められた?！富适业涔?fàn)特例法」に基づき、明仁天皇が4月30日に退位して、上皇となり、30年間続いた「平成」が幕を閉じた?！缸h院內(nèi)閣制」の実施を定めた日本の憲法は、「天皇は、日本國および日本國民統(tǒng)合の象徴たる地位で、國政に関する権能を有しない」と規(guī)定している。時(shí)代が「平成」から「令和」に移り、日本の國民からは、平成に感謝し、令和の到來を祝福する聲が次々に上がっている。 法制日?qǐng)?bào)が伝えた。

日本の國民は元號(hào)が「令和」に改まり、新しいムードに変わることを期待しているものの、人口の減少や景気回復(fù)、財(cái)政の立て直しなど、「平成」が殘した課題が依然として、極めて大きな問題として立ちはだかっている。

「平成」は、「國の內(nèi)外、天地とも平和が達(dá)成される」という意味で、侵略戦爭を行った昭和時(shí)代とは異なり、國外では灣岸戦爭やイラク戦爭、そして數(shù)多くのテロ事件などが生じた一方で、日本國內(nèi)の平和は保たれた。共同通信のある世論調(diào)査では、日本人の73％以上が「平成は良い時(shí)代だった」と答えた。経済が低迷し、自然災(zāi)害も続いたが、戦爭はなく、一般の國民にとっては充実した日常生活を送ることができた。明仁天皇は昨年12月に85歳の誕生日を迎えた際、「平成が戦爭のない時(shí)代として終わることに、心から安堵している」と語った。

平和な狀態(tài)が続いたものの、経済は低迷し、デフレが生じ、自然災(zāi)害が多かったというのも平成の特徴だ。

平成元年に日経平均株価が史上最高の3萬8957円に達(dá)したのを境に、その後株式市場は崩壊し、株価は下落の一途をたどった。平成最後の取引となった4月26日の日経平均株価の終値は2萬2258円まで回復(fù)したが、史上最高値にまで回復(fù)することはすでに手の屆かぬ夢(mèng)のまた夢(mèng)となってしまったと言える。株式市場が崩壊して以降、日本のバブル経済も1990年代初めに崩壊し、日本は「失われた20年」と「失われた30年」を経験し、経済は長期にわたって低迷している。平成後半に、その経済はやや回復(fù)したものの、非正規(guī)雇用が増加し、賃金がなかなか上がらず、一般の國民は経済成長の恩恵をほとんど感じることができない狀態(tài)が続いている。