米通信社?ブルームバーグの報道によると、日本の株式會社ファミリーマートは英領(lǐng)ケイマン諸島裁判所に対し、中國における提攜パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側(cè)に同集団が保有する中國ファミリーマート合弁會社の60％近い株式を放棄するよう求めている。臺灣TVBS新聞網(wǎng)の報道によると、上記の提訴は今年2月で、ケイマン諸島裁判所はファミリーマート側(cè)の敗訴とする判決を下していた。この係爭の影響を受け、現(xiàn)在中國國內(nèi)に2500店舗以上あるファミリーマートの経営権帰屬問題も、市場から注目されている。このところ、ファミリーマートと頂新集団の係爭はヒートアップし続けている。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月24日