日本で新しい出入國管理法が施行されたことで、これまで、「留學生」や「技能実習生」、「高度外國人人材」といった在日居留資格を得ることができなかった多くの外國人単純労働者も、日本の會社に勤め、日本で働くことが可能となった。このような狀況から、日本で生活する外國人の増加傾向が一つのピークを迎えることになりそうだ。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。

総務省がこのほど発表した「高度外國人材の受入れに関する政策評価 政策評価書」によると、すでに認定されている高度外國人1萬5千人のうち、約65％が中國人としている。在日中國人は、SNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中國人限定の交流ネットワークを構築しており、その影響力は日ごとに増大している。數(shù)年前から、日本の各地には、従來の中華街以外に、新たな「中華街」の原形ともいえる街が次々と姿を現(xiàn)すようになっている。

日本には、伝統(tǒng)ある「三大中華街」として橫浜中華街と長崎中華街、神戸南京町がある。中國の改革開放以前は、日本に來て仕事や生活をするオールド華僑は、これらの中華街に住み、100年の年月を経て形成された華僑?華人の主な居住地となっていた。改革開放後に日本にやってきた新たな華僑?華人は、その多くが東京の池袋や新宿などの新興市街地に住むようになった。

中日両國の國交正?；越?、ますます多くの新しい華僑が東京都豊島區(qū)に居住するようになり、池袋周辺には、これらの新華僑が経営する中華料理店や中國食品雑貨店、中國語書店、中國語新聞社、ネットカフェ、旅行會社などが誕生し、この界隈は「東京中華街」と呼ばれるようになった。伝統(tǒng)ある「三大中華街」と異なり、池袋の中華街は、完全に、新華僑が作り上げた街で、かつ、絶え間ない発展すう勢を呈している。ここでは、全く新しい中國を體験することができ、中國の庶民の飲食文化を味わうことができる。

埼玉県川口市も、新華僑の代表的な居住エリアの一つとなっている。同市の人口60萬人のうち、約2萬人は華僑?華人が占めている。とくに、JR西川口駅付近に、中國人による本場の中華料理店が立ち並ぶさまは、極めて壯観だ。西川口の一帯は、地価が安いことから中國人が多く転入し、いまでは、華僑華人にとって「とても住みやすい街」へと華麗な変身を遂げ、「ミニ中華街」と呼ばれている。JR西川口駅の隣駅である蕨駅も、中國人世帯がすでに半數(shù)以上を占めている。

このほか、早稲田大學で學ぶ中國人留學生が膨大な數(shù)に上ることから、學校周辺には、中華料理店が大量に次々出現(xiàn)している。初めて日本を訪れた中國人留學生は、壽司や刺身などの和食にすぐに馴染むことが出來なかったため、これらの中華料理店が彼らの好みを満足させたうえ、ホームシックに陥った留學生の心を慰める役割も果たしている。さらには、中國人留學生向けの各種語學學校や受験予備校なども次々とここに教室を開いた。これらの要素はいずれも、この一帯に中華街が形成されるための土壌となった。

大阪の新今宮駅南側は、かつて、日本最大の日雇い労働者が集まる場所だった。最も多い時で、この一帯には400店以上の店舗が集まっていた。だが、人口の高齢化が深刻になるにつれ、多くの商店は経営を続けることができなくなった。ところが、一部の中國人がけん引して、この一帯の商店街に店をオープンする中國人が増え始めた。華僑?華人が経営する店舗が激増したことにより、「大阪中華街」の構想が、現(xiàn)地の華僑団體の検討対象となっている。

上述したいくつかの中國人の居住地は、特に正式に「中華街」という名前を打ち出したわけではない。だが、実のことろ、多くの小さな「中華街」は日本社會の喧騒と変化の中、ひっそりと誕生しているのが現(xiàn)狀だ。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月30日