韓國の民間調査會社リアルメーターが25日に発表した世論調査の結果によると、韓國人の60％以上が目下、「日本製品の不買運動」に參加しているという。新華社が伝えた。

同調査結果によれば、回答した韓國全國の成人504人のうち、「現在、日本製品の不買運動に參加している」と答えた人は62.8％に上り、ほぼ全ての年代、性別、地域で半數以上を占めた。また「參加したい」とした人は68.8％に上り、「參加したくない」は26.4％にとどまった。

同社の関係者は、「過去3週間に行った3回の調査の結果、韓國の『日本製品の不買運動』への參加率は上昇を続けており、今週の參加率は10日に発表した第1回調査結果に比べて14.8ポイント上昇した。

日本政府が今月初めに一部製品の韓國への輸出をめぐり審査と規(guī)制を強化すると発表してから、韓日貿易摩擦が拡大を続けている。韓國國民の日本に対する不満が高まり、続いて「日本製品の不買運動」が起こり、不買のムードがインターネットやSNSを通じて急速に拡散した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月26日