24日に終了した2日間にわたる世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）一般理事會では、輸出規(guī)制問題で激しくやりあった日本と韓國が主役だった?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

日本のNHKが報(bào)道したところによると、韓國は日本の規(guī)制措置は政治的目的を帯びた「貿(mào)易報(bào)復(fù)」行為であり、WTOの規(guī)定に違反していると主張している。韓國産業(yè)通商資源部新通商秩序戦略室の金勝鎬室長は理事會で、「日本の措置は韓國の核心である半導(dǎo)體産業(yè)を故意に狙い撃ちしたもので、國際分業(yè)システムからみて、韓國に対してだけでなく、世界の産業(yè)や生産に対して極めて大きな影響を與える」と述べた。

韓國紙「中央日報(bào)」の報(bào)道によれば、日本は韓國への回答として、この輸出規(guī)制問題は日韓の二國間問題であり、WTOで提起するのは「適切でない」と述べた。韓國は理事會開催期間中、両國の代表団だけで交渉の機(jī)會をもつことを日本に提案したが、日本は拒絶したという。日本の共同通信社は消息筋の情報(bào)として、理事會では第3國による発言はなかったと伝えた。

共同通信によると、両國が非難し合う狀況が続く中、韓國はWTOに日本を提訴する準(zhǔn)備を進(jìn)めていると発表し、対立は長期化する見通しだ。

韓國?聯(lián)合ニュースの25日付報(bào)道では、韓國銀行（中央銀行）が同日に発表したデータによると、初期段階の推計(jì)では、今年第2四半期の韓國のGDP（國內(nèi)総生産）は前期比1.1％成長し、成長率は過去7ヶ月間で最高だった。同行は、これは主に第1四半期にマイナス成長が出現(xiàn)したことの基數(shù)の効果によるものであり、経済回復(fù)のシグナルとみるのは難しいと分析した。

韓國紙「國民日報(bào)」は、「第3四半期には日本の輸出規(guī)制等の要因により、外部環(huán)境には暗雲(yún)が垂れ込めると予想される。また政府の支出によって成長を牽引するやり方には限界がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月27日