『日本青書(shū)2019』発表會(huì)ならびに「參議院選挙後の日本の內(nèi)外政策の動(dòng)向」シンポジウムが23日に北京で開(kāi)かれた。青書(shū)は「2018年に中日関係は回復(fù)加速という基調(diào)を全體的に示した。2019年に両國(guó)関係は既存の改善の成果を基礎(chǔ)に安定的発展を保ち、各分野の協(xié)力が一層の成果を得る後押しとなる見(jiàn)込みがある」と指摘した。

2019年の正式な改元に伴い、「ポスト平成」時(shí)代の日本の行方が注目される。日本國(guó)內(nèi)の政治情勢(shì)について、青書(shū)は「明仁天皇の『生前退位』は30年の長(zhǎng)きに及んだ平成時(shí)代の幕が下り、日本が新たな時(shí)代に向かうことを意味する。自民黨総裁選挙で、安倍氏は3期再任に成功し、自民黨內(nèi)で『一強(qiáng)』の地位を維持したが、その改憲への道は平坦ではない。日本の政黨政治は依然『一強(qiáng)多弱』の構(gòu)造を維持し、野黨は再編を繰り返し、強(qiáng)い勢(shì)いの自民黨に対する有効な競(jìng)爭(zhēng)力、牽制?均衡圧力を形成できずにいる」と分析した。

注目されるのは、22日に結(jié)果の公表された第25回參議院選挙で、自公両黨及び野黨の日本維新の會(huì)といった改憲勢(shì)力が參議院の3分の2以上の議席を獲得できなかったことだ。シンポジウムに出席した専門家も日本の改憲問(wèn)題に注目した。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の高洪研究員は「令和初の參議院議員選挙の結(jié)果が公表されて、安倍首相にとって改憲は次第に記號(hào)化された理想となってきている。今年11月に日本憲政史上在任期間が最長(zhǎng)の首相となるため、安倍首相は長(zhǎng)年の努力が1つの事で潰えることのないよう、改憲を急ぎすぎるべきでない」と指摘した。